有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	52,120千円		104,496千円
未払事業税	14,582		11,637
貸倒引当金	6,636		7,315
賞与引当金	58,095		63,925
たな卸資産評価損	8,652		12,597
減価償却超過額	121		840
投資損失引当金	5,938		5,938
繰越欠損金	17,045		22,635
資産除去債務	11,484		11,863
その他	71,323		16,953
繰延税金資産小計	246,002		258,204
評価性引当額	△24,776		△30,635
繰延税金資産合計	221,225		227,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,165		△2,808
資産除去債務に対応する費用	△4,005		△3,640
在外子会社の留保利益	△60,329		△66,361
繰延税金負債合計	△66,499		△72,809
差引:繰延税金資産の純額	154,725		154,758

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,716千円		122,958千円
固定資産-繰延税金資産	78,840		92,085
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△54,831		△60,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1		0.4
住民税均等割	0.5		0.6
持分法投資損益	0.6		0.3
在外子会社の留保利益	0.2		0.4
在外子会社に係る税率差異	3.2		2.9
その他	△0.7		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これらの税率変更による影響は軽微であります。