訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	139,077千円		146,250千円
未払事業税	11,031		23,595
貸倒引当金	7,271		8,464
賞与引当金	59,524		96,933
棚卸資産評価損	14,510		10,261
減価償却超過額	483,958		495,073
減損損失	417,453		470,859
投資損失引当金	5,938		5,938
税務上の繰越欠損金 (注)1	746,240		738,267
資産除去債務	12,149		11,592
その他	132,640		102,799
繰延税金資産小計	2,029,798		2,110,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△46,176		△49,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,237		△18,722
評価性引当額小計	△64,413		△68,204
繰延税金資産合計	1,965,384		2,041,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,313		△2,354
資産除去債務に対応する費用	△5,267		△5,530
在外子会社の留保利益	△34,332		△27,072
在外子会社における減価償却不足額	△769,270		△399,512
その他	-		△15,874
繰延税金負債合計	△811,184		△450,344
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	1,154,200		1,591,488

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,039	4,979	-	7,249	5,613	726,358	746,240
評価性引当額	△2,039	△4,979	-	△7,249	△5,613	△26,294	△46,176
繰延税金資産	-	-	-	-	-	700,064	(※2)700,064

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金746,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産700,064千円を計上しております。この繰延税金資産700,064千円は、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、主として2021年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、及び2019年3月期に米国の税制改正に伴って生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	4,979	-	7,249	5,613	6,529	713,895	738,267
評価性引当額	△4,979	-	△7,249	△5,613	△6,529	△25,110	△49,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	688,785	(※4)688,785

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金738,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産688,785千円を計上しております。この繰延税金資産688,785千円は、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、主として2021年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、及び2019年3月期に米国の税制改正に伴って生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。