有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	104,496千円		92,239千円
未払事業税	11,637		13,564
貸倒引当金	7,315		7,117
賞与引当金	63,925		76,982
たな卸資産評価損	12,597		10,470
減価償却超過額	840		69,425
投資損失引当金	5,938		5,938
繰越欠損金	22,635		50,925
資産除去債務	11,863		11,522
その他	16,953		64,810
繰延税金資産小計	258,204		402,998
評価性引当額	△30,635		△37,092
繰延税金資産合計	227,568		365,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,808		△2,741
資産除去債務に対応する費用	△3,640		△2,670
在外子会社の留保利益	△66,361		△72,798
在外子会社における減価償却不足額	-		△205,670
繰延税金負債合計	△72,809		△283,880
差引:繰延税金資産の純額	154,758		82,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,958千円		203,015千円
固定資産-繰延税金資産	92,085		1,852
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△60,285		△122,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.4
住民税均等割	0.6
持分法投資損益	0.3
在外子会社の留保利益	0.4
在外子会社に係る税率差異	2.9
その他	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は33,890千円減少し、法人税等調整額が56,890千円減少し、長期繰延税金負債は88,434千円減少しております。