有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	129,592千円		161,949千円
未払事業税	17,388		17,301
貸倒引当金	9,313		7,479
賞与引当金	82,052		99,578
たな卸資産評価損	27,655		20,096
減価償却超過額	248,177		170,131
投資損失引当金	5,938		5,938
税務上の繰越欠損金	90,083		334,006
資産除去債務	12,537		12,589
その他	91,398		71,736
繰延税金資産小計	714,137		900,807
評価性引当額	△51,448		△60,498
繰延税金資産合計	662,688		840,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,559		△1,479
資産除去債務に対応する費用	△3,135		△5,200
在外子会社の留保利益	△76,600		△78,311
在外子会社における減価償却不足額	△621,406		△859,776
繰延税金負債合計	△703,701		△944,767
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	△41,013		△104,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法的実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.6
在外子会社に係る税率差異	2.4
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5