有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	92,239千円		129,592千円
未払事業税	13,564		17,388
貸倒引当金	7,117		9,313
賞与引当金	76,982		82,052
たな卸資産評価損	10,470		27,655
減価償却超過額	69,425		248,177
投資損失引当金	5,938		5,938
税務上の繰越欠損金	50,925		90,083
資産除去債務	11,522		12,537
その他	64,810		91,398
繰延税金資産小計	402,998		714,137
評価性引当額	△37,092		△51,448
繰延税金資産合計	365,905		662,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,741		△2,559
資産除去債務に対応する費用	△2,670		△3,135
在外子会社の留保利益	△72,798		△76,600
在外子会社における減価償却不足額	△205,670		△621,406
繰延税金負債合計	△283,880		△703,701
差引:繰延税金資産又は負債(△)の純額	82,025		△41,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			0.9
住民税均等割			0.6
在外子会社に係る税率差異			2.4
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.5