有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	54,687千円		52,120千円
未払事業税	11,246		14,582
貸倒引当金	7,056		6,636
賞与引当金	57,985		58,095
たな卸資産評価損	11,250		8,652
減価償却超過額	119,374		121
投資損失引当金	6,270		5,938
繰越欠損金	14,542		17,045
資産除去債務	11,477		11,484
その他	55,359		71,323
繰延税金資産小計	349,251		246,002
評価性引当額	△22,640		△24,776
繰延税金資産合計	326,610		221,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,201		△2,165
資産除去債務に対応する費用	△4,327		△4,005
在外子会社の留保利益	△56,114		△60,329
繰延税金負債合計	△63,643		△66,499
差引:繰延税金資産の純額	262,967		154,725

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,165千円		130,716千円
固定資産-繰延税金資産	150,078		78,840
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△53,276		△54,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減			0.1
住民税均等割			0.5
持分法投資損益			0.6
在外子会社の留保利益			0.2
在外子会社に係る税率差異			3.2
その他			△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。