4666 パーク二四(パーク24)

4666
2026/08/13
時価
3414億円
PER 予
7.74倍
2010年以降
赤字-145.53倍
(2010-2025年)
PBR
3.08倍
2010年以降
2.5-24.35倍
(2010-2025年)
配当 予
3.26%
ROE 予
39.79%
ROA 予
12.78%
資料
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パーク二四(パーク24)(4666)の売上高 - モビリティ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
334億3100万
2014年1月31日 -72.45%
92億900万
2014年4月30日 +96.06%
180億5500万
2014年7月31日 +53.55%
277億2400万
2014年10月31日 +42.61%
395億3700万
2015年1月31日 -72.82%
107億4700万
2015年4月30日 +96.23%
210億8900万
2015年7月31日 +51.79%
320億1100万
2015年10月31日 +42.16%
455億600万
2016年1月31日 -73.33%
121億3700万
2016年4月30日 +98.12%
240億4600万
2016年7月31日 +52.3%
366億2200万
2016年10月31日 +42.81%
523億
2017年1月31日 -73.52%
138億5000万
2017年4月30日 +97.57%
273億6300万
2017年7月31日 +54.56%
422億9200万
2017年10月31日 +44.38%
610億6000万
2018年1月31日 -71.23%
175億6900万
2018年4月30日 +93.47%
339億9100万
2018年7月31日 +52.72%
519億1200万
2018年10月31日 +41.6%
735億500万
2019年1月31日 -70.94%
213億5800万
2019年4月30日 +89.32%
404億3400万
2019年7月31日 +49.54%
604億6300万
2019年10月31日 +41.98%
858億4700万
2020年1月31日 -75.65%
209億700万
2020年4月30日 +74.96%
365億7800万
2020年7月31日 +42.47%
521億1400万
2020年10月31日 +41.01%
734億8400万
2021年1月31日 -77.39%
166億1200万
2021年4月30日 +89.6%
314億9700万
2021年7月31日 +50.58%
474億2900万
2021年10月31日 +40.86%
668億700万
2022年1月31日 -72.89%
181億1200万
2022年4月30日 +95.35%
353億8100万
2022年7月31日 +57.66%
557億8100万
2022年10月31日 +40.35%
782億8800万
2023年1月31日 -71.68%
221億7000万
2023年4月30日 +104.48%
453億3300万
2023年7月31日 +56.87%
711億1300万
2023年10月31日 +38.21%
982億8700万
2024年1月31日 -74.32%
252億4400万
2024年4月30日 +106.08%
520億2200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)193,394406,168
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,49328,095
2026/01/28 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
“パーク24グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値(社会課題解決への貢献)と経済価値(企業価値の向上により生み出される利益)の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー(お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など)と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”
当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)サステナビリティ全般に関する開示
2026/01/28 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)駐車場事業海外:海外の駐車場の運営・管理に係る事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
2026/01/28 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/01/28 16:00
#5 事業の内容
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。
モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」(カーシェアリングとレンタカーの融合サービス)を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。
駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場(各国版タイムズパーキング)の開発を促進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
0101010_002.png
2026/01/28 16:00
#6 事業等のリスク
当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。
(3)モビリティ事業に関わるリスク
当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。
2026/01/28 16:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3年~5年
契約関連無形資産 16年~27年2026/01/28 16:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。2026/01/28 16:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
2026/01/28 16:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
国内英国その他合計
321,79448,55835,815406,168
2026/01/28 16:00
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
駐車場事業国内1,646[2,032]
モビリティ事業1,523[1,060]
駐車場事業海外1,668[852]
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/01/28 16:00
#12 戦略、気候変動(連結)

当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の2事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ(1.5℃~2℃シナリオ)」と「温暖化シナリオ(2.7℃〜4℃シナリオ)」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。
前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。
<気候変動への取り組み(TCFD)>https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html2026/01/28 16:00
#13 有形固定資産の所有目的の変更に関する注記(連結)
前連結会計年度(2024年10月31日)
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、流動資産「その他」(棚卸資産)に2,546百万円振替えております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
2026/01/28 16:00
#14 沿革
0101010_001.png
年月概要
2008年4月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)(現商号:台湾普客二四股份有限公司)を設立
2009年3月株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始
2010年4月タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)
2026/01/28 16:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4%となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。
なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする3カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2026/01/28 16:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2024年10月期2025年10月期前期比
増減増減率
売上高370,913406,16835,2549.5%
営業利益38,69737,561△1,135△2.9%
報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
① 駐車場事業国内
2026/01/28 16:00
#17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、58,668百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で21,117百万円、駐車場事業海外で10,514百万円、タイムズカー車両の取得等としてモビリティ事業で20,522百万円、その他TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で2,408百万円となっております。
なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
2026/01/28 16:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 駐車場事業(国内及び海外)
2026/01/28 16:00
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/01/28 16:00

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