四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績の状況
当社は、2019年1月10日付で、当社100%出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第1四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の影響や、中国経済の動向など海外経済の不確実性などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は増加傾向がみられるものの、公共投資はこのところ弱含みの傾向となっており、人手不足や建築資材等のコスト上昇など依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは、首都圏などを中心に建築工事向け機械の増強により売上高の確保に努めました。また、引き続き、各地域ニーズに合った機種構成の再構築による稼働率向上を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、季節要因を受けやすい信越地域の土木関連機械の賃貸売上が減少したものの、首都圏を中心とした建築工事向け機械増強効果により、17億64百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の増加に伴う減価償却費及び導入関連コストの上昇などの要因もあり、営業利益は71百万円、経常利益は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は32億43百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が18億12百万円、受取手形及び売掛金が13億88百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は88億67百万円となりました。主な内訳は、機械及び装置が37億91百万円、車両運搬具が20億36百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39億17百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が17億57百万円、支払手形及び買掛金が9億74百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は61億63百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が49億93百万円、長期未払金が10億46百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は20億30百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が11億3百万円、資本金が7億21百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年1月10日付で、当社100%出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第1四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の影響や、中国経済の動向など海外経済の不確実性などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は増加傾向がみられるものの、公共投資はこのところ弱含みの傾向となっており、人手不足や建築資材等のコスト上昇など依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは、首都圏などを中心に建築工事向け機械の増強により売上高の確保に努めました。また、引き続き、各地域ニーズに合った機種構成の再構築による稼働率向上を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、季節要因を受けやすい信越地域の土木関連機械の賃貸売上が減少したものの、首都圏を中心とした建築工事向け機械増強効果により、17億64百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の増加に伴う減価償却費及び導入関連コストの上昇などの要因もあり、営業利益は71百万円、経常利益は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は32億43百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が18億12百万円、受取手形及び売掛金が13億88百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は88億67百万円となりました。主な内訳は、機械及び装置が37億91百万円、車両運搬具が20億36百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39億17百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が17億57百万円、支払手形及び買掛金が9億74百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は61億63百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が49億93百万円、長期未払金が10億46百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は20億30百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が11億3百万円、資本金が7億21百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。