四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資はおおむね横ばいに推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏エリアを中心に一部工事の順延などの影響等が発生してきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、老朽化インフラの維持補修工事や高速道路メンテナンス関連への営業体制の強化を図るとともに、度重なる自然災害への復旧・復興事業への支援を積極的に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、土木関連機械の稼働率の上昇や、維持補修関連機械の売上高の増加などにより、20億26百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は1億51百万円(前年同期比112.2%増)、経常利益は1億27百万円(前年同期比185.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期比220.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億94百万円減少し、34億9百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億32百万円減少し、92億70百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が1億29百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて75百万円減少し、39億93百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が99百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億86百万円減少し、64億17百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1億64百万円、長期未払金が1億19百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、22億68百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資はおおむね横ばいに推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏エリアを中心に一部工事の順延などの影響等が発生してきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、老朽化インフラの維持補修工事や高速道路メンテナンス関連への営業体制の強化を図るとともに、度重なる自然災害への復旧・復興事業への支援を積極的に対処してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、土木関連機械の稼働率の上昇や、維持補修関連機械の売上高の増加などにより、20億26百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は1億51百万円(前年同期比112.2%増)、経常利益は1億27百万円(前年同期比185.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期比220.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億94百万円減少し、34億9百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億32百万円減少し、92億70百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が1億29百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて75百万円減少し、39億93百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が99百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億86百万円減少し、64億17百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1億64百万円、長期未払金が1億19百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、22億68百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。