有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害や世界経済の貿易摩擦の懸念など先行きが不透明な状況下におかれながらも、企業収益や雇用環境の改善などをうけ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社は、首都圏地域を中心とした大型建築工事や高速道路におけるトンネルなどのメンテナンス工事への営業を強化するなど、売上高の確保に努めました。また、各センターの機械集中管理や地域ニーズに合った機種構成への変更を促進し、賃貸機械の稼働促進にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、建築工事向け機械やメンテナンス工事関連の高所作業車類の売上高の増加などにより、75億58百万円(前期比8.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は3億72百万円(前期比6.6%増)、経常利益は2億87百万円(前期比17.6%増)となりました。
当期純利益につきましては減損損失39百万円の計上があり、1億56百万円(前期比0.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて33百万円減少し、当事業年度末には30億49百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1億45百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて5億99百万円増加し、当事業年度末には89億77百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が5億84百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3億47百万円増加し、当事業年度末には39億34百万円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金が1億円増加、未払金が1億1百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1億16百万円増加し、当事業年度末には60億54百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が1億64百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億2百万円増加し、当事業年度末には20億36百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて55百万円減少し、10億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は19億13百万円(前期は18億62百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前で利益を2億47百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が16億64百万円、仕入債務の増加額が1億29百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が1億24百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億98百万円(前期は14億99百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出13億57百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億70百万円(前期は6億35百万円の使用)となりました。
これは主に割賦債務の支払額6億88百万円などによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産の状況
該当事項はありません。
② 受注の状況
該当事項はありません。
③ 販売の状況

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設機械レンタル部門	7,558,167	8.1
合計	7,558,167	8.1

(注) 1.当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。
2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
その他の重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、主に賃貸機械や賃貸車両などの売上が前年より増加したため、全体で75億58百万円(前期比8.1%増)となりました。利益につきましては、賃貸資産の導入に伴う減価償却費の増加及び、人件費や燃料費の増加などの影響もありましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は3億72百万円(前期比6.6%増)となりました。経常利益は支払利息の減少などもあり、2億87百万円(前期比17.6%増)となりました。
当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所に減損損失39百万円を計上した影響などにより、1億56百万円(前期比0.1%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております