有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2019年1月10日付で、当社100%出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。よって、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは首都圏などを中心に引き続き好調な建築関連機械の稼働促進を図ると共に、高速道路メンテナンス関連の営業体制の強化も行ってまいりました。また、近年相次いで発生している自然災害への支援体制を強化し、復旧・復興工事に対処してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、建築工事向け機械の稼働率の上昇などにより賃貸機械の売上高が増加し、80億71百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は4億31百万円、経常利益は3億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は36億4百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、受取手形及び売掛金が15億78百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は94億3百万円となりました。主な内訳は、賃貸資産の機械及び装置が36億76百万円、賃貸資産の車両運搬具が25億80百万円、土地が18億37百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億69百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が17億68百万円、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払金が6億67百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は67億4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が50億75百万円、長期未払金が15億19百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は22億33百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が12億97百万円、資本金が7億21百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べて3億56百万円増加し、13億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億4百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を3億41百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が18億4百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億54百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出11億91百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億93百万円となりました。
これは主に割賦債務の支払額7億92百万円などによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産の状況
該当事項はありません。
② 受注の状況
該当事項はありません。
③ 販売の状況

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設機械レンタル部門	8,071,160	-
合計	8,071,160	-

(注) 1.当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。
2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
その他の重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、主に賃貸機械や賃貸車両などの売上の増加により、全体で80億71百万円となりました。利益につきましては、賃貸資産の導入に伴う減価償却費や、賃貸付随費用等の増加などの影響もありましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は4億31百万円となりました。経常利益は、3億42百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2億19百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。