有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標と目標
当社グループは特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」と「評価指標」※をまとめました。今後も評価指標の実績や具体的な事例等、サステナビリティサイトにおいて開示の拡充に努めます。「実現に向けた取り組み」と「評価指標」は、事業環境や社会情勢の変化に応じてUPDATEしていきます。ステークホルダーの皆さまとの対話を続けながら、インターネットのチカラを利活用できる未来の実現に向けて努めてまいります。なお、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月1日を効力発生日としてグループ内再編を予定しており、目標に関しては新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいります。
※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。
※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/01/#anc6
① データ/AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供
便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進してまいります。
② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営
安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示してまいります。
③ しなやかで強靭な社会基盤の構築
不確実が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「3R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでまいります。
④ 人財の強化
「採用」「多様性」「学び・経験」「Well-being」という4つの視点から、人財の育成・強化に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に貢献してまいります。
⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任
事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進します。
⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させてまいります。特に人権やデータガバナンス等、中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、リスクマネジメント委員会(分科会)を中心に、取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。
当社グループは特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」と「評価指標」※をまとめました。今後も評価指標の実績や具体的な事例等、サステナビリティサイトにおいて開示の拡充に努めます。「実現に向けた取り組み」と「評価指標」は、事業環境や社会情勢の変化に応じてUPDATEしていきます。ステークホルダーの皆さまとの対話を続けながら、インターネットのチカラを利活用できる未来の実現に向けて努めてまいります。なお、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月1日を効力発生日としてグループ内再編を予定しており、目標に関しては新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいります。
※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。
※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/01/#anc6
① データ/AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供
便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進してまいります。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| データ連携の推進とクロスユースの促進 | ・国内総利用者数・Yahoo! JAPANログインユーザーID数・LINE月間アクティブユーザー数・PayPay累計登録者数・グループID連携率・PayPayとヤフーショッピングのクロス利用者数・クロスユース率 |
| データAI活用方針と体制の構築(UPDATE) | ・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し・取り組みに向けた体制のUPDATE |
| AIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進 | ・パテントスコア(特許の注目度を指標化)・AI領域の出願件数・技術投資内容(金額・概要)・AIモデルリリース数・トップカンファレンス論文採択数・データガバナンスEラーニング受講率 |
② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営
安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示してまいります。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| 健全な運用の仕組みを構築 | [内部統制]・データプロテクション基本方針(適宜必要な検証と改善)の開示・基本方針に基づく実施体制(情報セキュリティマネジメント体制)の更新と開示(DPOの設置等) ・開発工程チェックリストの作成と運用の徹底・重要インシデント再発防止策、管理プロセスの構築・違法有害情報対策事例の開示・メディアサービスにおける表現の自由に関する方針と取り組みの開示 ・透明性レポートの開示 [外部連携]・有識者からの提言活用・省庁等による先進実証や取組みの採択数・セキュリティ関連団体との連携体制の更新と開示 |
| セキュリティ・プライバシー保護関連の教育や技術の向上 | ・セキュリティ・プライバシー関連教育の実施(受講者数、受講率、実施回数)・Yahoo! JAPANパスワードレスログイン数 |
| セキュリティ関連事故の低減・防止 | ・セキュリティ関連の第三者認証・主要子会社での行政処分や一定の行政指導の件数 |
③ しなやかで強靭な社会基盤の構築
不確実が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「3R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでまいります。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| 情報技術を活用した防災・減災の推進と復興時までの社会支援 | ・自治体との支援協定数による人口カバー率・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数・防災関連の情報提供サービス数 |
| リデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進 | ・リユース事業取扱高・環境省等実証事業への採択・紙リサイクル |
| DX推進 | ・LINE公式アカウント数・PayPay累計登録者数・PayPay加盟店数・自治体連携数・産学連携数・オンライン行政手続き導入自治体数 |
| サービスの継続提供と情報格差是正に向けた社会的アプローチを推進 | ・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員)、デジタルデバイド対策(高齢者) 上記リテラシー向上プログラムそれぞれの受講者・採用自治体の 人口カバー率 |
④ 人財の強化
「採用」「多様性」「学び・経験」「Well-being」という4つの視点から、人財の育成・強化に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に貢献してまいります。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| 各社・グループの成長戦略実現に寄与する採用・人財獲得の推進 | ・新卒採用人数・中途採用人数・新規採用男女比率 |
| 新たな価値創出につながる多様性の確保 | ・男女管理職比率、男女管理職登用人数比率・外国人比率・障がい者雇用率・男女の平均年間給与(中央値)比率・育児休業取得率(男女) |
| 学び・経験機会の創出 | ・研修時間・研修費用・アカデミア活用満足度・AIアカデミア累計受講者数等・TECH系研修時間、費用、累計受講者数等 |
| Well-beingの向上 | ・健康診断受診率・ストレスチェック受験率・ハラスメントチェック受講率・有給休暇取得率・新しい働き方の浸透度(在宅勤務利用者数等) |
⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任
事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進します。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| 気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ1&2:CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ3:2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す | ・スコープ1&2のCO2排出量・スコープ3のCO2排出量・スコープ3カバレッジ |
| 自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上 | ・リサイクル率・売上あたり廃棄物量・売上あたりの水使用量 |
| 環境領域への継続的な投資 | ・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)・環境投資額・ふるさと納税を通した地域カーボンニュートラル投資・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額 |
⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させてまいります。特に人権やデータガバナンス等、中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、リスクマネジメント委員会(分科会)を中心に、取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。
| 実現に向けた取り組み | 評価指標 |
| グローバルな水準のデータガバナンス体制の構築 | ・データガバナンス分科会の活動実態・充実化・データプロテクション基本方針の推進・データ領域のグループトップリスクの洗い出し、インシデントの把握 |
| 人権に関する基本方針(人権ポリシー)の遵守と推進 | ・サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスの実施 |
| 「当社らしさ」のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上 | ・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での報告)・情報開示(質・量)の継続的改善・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む)・外国人/女性取締役比率の向上 |