有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標と目標※1
当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※2を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を順次見直し、サステナビリティ委員会決議の上、特に優先すべき課題として指標および目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。
※1当社は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいを最優先で対処すべき経営課題として認識し、安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しおよび対策の強化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しおよび強化、適切な情報提供等利用者対応の徹底を推進しています。具体的な再発防止策およびその進捗状況は下記特設ページよりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/
※2「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4
① データ/AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供
便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進してまいります。

実現に向けた取り組み	評価指標
データ連携の推進とクロスユースの促進	・国内総利用者数・Yahoo! JAPANログインユーザーID数・LINE月間アクティブユーザー数・PayPay累計登録者数・グループID連携率・PayPayとヤフーショッピングのクロス利用者数・クロスユース率
データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)	・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し・取り組みに向けた体制のUPDATE
AIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進	・パテントスコア(特許の注目度を指標化)・AI領域の出願件数・技術投資内容(金額・概要)・AIモデルリリース数・トップカンファレンス論文採択数・データガバナンスEラーニング受講率

② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営※
安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示してまいります。

実現に向けた取り組み	評価指標
健全な運用の仕組みを構築	[内部統制]・データプロテクション基本方針(適宜必要な検証と改善)の開示・基本方針に基づく実施体制(情報セキュリティマネジメント体制)の更新と開示(DPOの設置等) ・開発工程チェックリストの作成と運用の徹底・重要インシデント再発防止策、管理プロセスの構築・違法有害情報対策事例の開示・メディアサービスにおける表現の自由に関する方針と取り組みの開示 ・透明性レポートの開示 [外部連携]・有識者からの提言活用・省庁等による先進実証や取組みの採択数・セキュリティ関連団体との連携体制の更新と開示
セキュリティ・プライバシー保護関連の 教育や技術の向上	・セキュリティ・プライバシー関連教育の実施(受講者数、受講率、実施回数)・Yahoo! JAPANパスワードレスログイン数
セキュリティ関連事故の低減・防止	・セキュリティ関連の第三者認証・主要子会社での行政処分や一定の行政指導の件数

※当該マテリアリティは不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策および進捗状況を踏まえて、速やかに更新してまいります。
③ しなやかで強靭な社会基盤の構築
不確実が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「3R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでまいります。

実現に向けた取り組み	評価指標
情報技術を活用した防災・減災の推進と復興時までの社会支援	・自治体との支援協定数による人口カバー率・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数・防災関連の情報提供サービス数
リデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進	・リユース事業取扱高・環境省等実証事業への採択・紙リサイクル
DX推進	・LINE公式アカウント数・PayPay累計登録者数・PayPay加盟店数・自治体連携数・産学連携数・オンライン行政手続き導入自治体数
サービスの継続提供と情報格差是正に向けた社会的アプローチを推進	・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員)、デジタルデバイド対策(高齢者) 上記リテラシー向上プログラムそれぞれの受講者・採用自治体の 人口カバー率

④ 人材の強化
インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、LINEヤフーにとっての最優先事項の一つです。
そこで当社は、社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と事業をつなぎ、人材と組織のパフォーマンスを最大化する」を人材戦略の根幹に掲げました。具体的には、「人材強化」と「カルチャー醸成」を二つの主軸としており、特に、「人材強化」については、重点課題(マテリアリティ)の一つに位置付けています。また、グループ内再編以前は、各社の風土、制度、環境等の違いが強みである一方、グループとしての一体感醸成につながらなかった背景もあり、「カルチャー醸成」を掲げることで、LINEヤフーとしての独自のカルチャー創出につなげ、ミッションの実現に寄与することを目指しています。人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」について、全従業員を対象に毎月実施しているエンゲージメント調査項目や、定期的な実施を予定している DE&I調査項目等を通じて、その進捗を測ることとし、グループ内再編時点よりも維持・向上を図っていくことを目指してまいります。
また、多様性の観点から、女性管理職比率を重要な指標と捉えており、具体的な人材戦略および指標と目標の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「2. 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

実現に向けた取り組み	評価指標
各社・グループの成長戦略実現に寄与する採用・人材獲得の推進	・新卒採用人数・中途採用人数・新規採用男女比率
新たな価値創出につながる多様性の確保	・男女管理職比率、男女管理職登用人数比率・外国人比率・障がい者雇用率・男女の平均年間給与(中央値)比率・育児休業取得率(男女)
学び・経験機会の創出	・研修時間・研修費用 ・AIアカデミア累計受講者数等・TECH系研修時間、費用、累計受講者数等
Well-beingの向上	・健康診断受診率・ストレスチェック受験率・ハラスメントチェック受講率・有給休暇取得率・新しい働き方の浸透度(在宅勤務利用者数等)

⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任
当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。これらの活動で排出する「温室効果ガス」や「水資源」への依存を減らしていくことは、「未来世代に向けた地球環境への責任」であるとともに、自社の「原材料調達力」を高め事業リスクを低減させることに繋がると考えています。なお、当社における気候変動対策の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「3. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。
特に優先すべき課題
・カーボンニュートラル
指標: 温室効果ガス排出量
目標: LINEヤフーグループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
LINEヤフーとして2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
実績: 117,759 t-CO2(LINEヤフーグループ、2022年)
99,433 t-CO2 (LINEヤフー、2022年)
・ネットゼロ
指標: 温室効果ガス排出量
目標: LINEヤフーグループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ3)
実績: 3,278,437 t-CO2(2022年)
・水資源の保全
指標: 水使用量(売上収益100万円あたり)
目標: LINEヤフーグループとして2030年までに10%削減(2022年度比)
実績: 0.376㎥(2022年度)

実現に向けた取り組み	評価指標
気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ1&2:CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ3:2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す	・スコープ1&2のCO2排出量・スコープ3のCO2排出量・スコープ3カバレッジ
自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上	・リサイクル率・売上収益あたり廃棄物量・売上収益あたりの水使用量
環境領域への継続的な投資	・環境投資額 ・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額

⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。
特に優先すべき課題
当社らしさのあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上
指標: 取締役会の独立性・多様性
目標: ①取締役会における独立社外取締役過半の実現
②取締役会における多様性方針/考え方の開示
実績: ①株主総会「決議通知」における掲載
https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/stock/agm.html
②コーポレートガバナンス報告書への掲載
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/

実現に向けた取り組み	評価指標
グローバルな水準のデータガバナンス体制の構築※	・データガバナンス分科会の活動実態・充実化・データプロテクション基本方針の推進・データ領域のグループトップリスクの洗い出し、インシデントの把握
人権に関する基本方針(人権ポリシー)の 遵守と推進	・サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスの実施
「当社らしさ」のあるコーポレート・ ガバナンス体制の構築・向上	・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での報告)・情報開示(質・量)の継続的改善・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む)・外国人/女性取締役比率の向上

※当該「実現に向けた取り組み」および「評価指標」は、不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策および進捗状況を踏まえて、速やかに更新してまいります。