訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標と目標
当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を見直し、サステナビリティ委員会での決議の上、特に優先すべき課題として指標と目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。
※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4
① データ/AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供
便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進していきます。

実現に向けた取り組み	評価指標
データ連携の推進とクロスユースの促進	・グループ延べ利用者数 ・Yahoo! JAPANログインユーザーID数 ・LINE月間アクティブユーザー数 ・PayPay登録ユーザー数(単体) ・PayPayと「Yahoo!ショッピング」のクロス利用者数
データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)	・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し ・取り組みに向けた体制のUPDATE
AIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進	・パテントスコア(特許の注目度を指標化) ・AI領域の特許登録件数(累積) ・技術投資内容(金額・概要) ・AIモデルリリース数 ・トップカンファレンス論文採択数 ・データガバナンスeラーニング受講率

② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営
安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示していきます。

実現に向けた取り組み	評価指標
行政指導を踏まえた再発防止策の実行・徹底	不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策および進捗状況を参照
プライバシー&セキュリティの ガバナンス体制の構築と健全な運用	・各基本方針(データプロテクション・サイバーセキュリティ)の順守 ・経営を含めた部門横断での推進体制(セキュリティガバナンス 委員会、プライバシーコミッティ、グループCISO Board) ・プライバシー&セキュリティの強化 プライバシー: ・PIAの実施 ・全従業員に向けたプライバシー教育の定期的な実施 セキュリティ: ・リスクの定期的なレビュー・評価の実施 ・定期的な脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施 ・全従業員に向けたセキュリティ教育の定期的な実施 ・開発ガバナンスの強化 ・開発に関する規則の定義と順守 ・重要システムの定義と要件の順守 ・第三者認証取得の推進 内部監査、外部監査の実施 ※第三者認証の例:ISMS、 PCI DSS ・透明性をもった開示 ・透明性レポートの開示 ・プライバシーセンター

③ しなやかで強靭な社会基盤の構築
不確実性が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「3R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでいきます。

実現に向けた取り組み	評価指標
情報技術を活用した防災・減災の推進と 復興時までの社会支援	・自治体との支援協定数による人口カバー率 ・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数 ・防災関連の情報提供サービス数
リデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進	・リユース事業取扱高 ・環境省等実証事業への採択 ・紙リサイクル
DX推進	・LINE公式アカウント数 ・PayPay登録ユーザー数(単体) ・自治体連携数 ・産学連携数 ・オンライン行政手続き導入自治体数
サービスの継続提供と情報格差是正 に向けた社会的アプローチを推進	・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント ・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員、自治体)の 学校カバー率/導入自治体数 ・デジタルデバイド対策(高齢者)の自治体リーチ数(自治体の教材DL数)

④ 人材の強化
インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、当社にとって最優先事項の一つです。
当社グループでは、社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げました。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。また、社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上の取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。
人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」について、エンゲージメント調査を通じてその進捗を測ることとし、前年比で維持・向上を目指していきます。
また、当社では多様性の観点から、女性管理職比率を重要な指標と捉えており、具体的な人材戦略および指標と目標の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「2. 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

実現に向けた取り組み	評価指標
成長支援	・エンゲージメント調査「成長支援」関連項目 (前年度比で維持・向上する)
環境づくり	・エンゲージメント調査「環境」関連項目 (前年度比で維持・向上する) ・女性管理職比率 (2030年までに従業員男女比率と同等を目指す)
カルチャー醸成	・エンゲージメント調査「理念戦略」関連項目 (前年度比で維持・向上する)

⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任
当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。これらの活動で排出する「温室効果ガス」や「水資源」への依存を減らしていくことは、「未来世代に向けた地球環境への責任」であるとともに、自社の「原材料調達力」を高め事業リスクを低減させることに繋がると考えています。なお、当社における気候変動対策の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「3. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。
特に優先すべき課題
・カーボンニュートラル
評価指標: 温室効果ガス排出量
目標: 当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2)
実績: 94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)
81,198 mtCO2e(当社、2023年度)
・ネットゼロ
評価指標: 温室効果ガス排出量
目標: 当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ1&2&3)
実績: 3,383,876 mtCO2e(2023年度)
・水資源の保全
評価指標: 水使用量(売上収益100万円あたり)
目標: 当社グループとして2030年までに10%削減(2022年度比)
実績: 0.367㎥(2023年度)

実現に向けた取り組み	評価指標
気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ1&2:CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ1&2&3:2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す	・スコープ1&2のCO2排出量 ・スコープ1&2&3のCO2排出量
自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上	・リサイクル率 ・売上収益あたり廃棄物量 ・売上収益あたりの水使用量
環境領域への継続的な投資	・環境投資額 ・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費) ・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による 調達金額

⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。
特に優先すべき課題
当社らしさのあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上
評価指標: 取締役会の独立性・多様性
目標: ①取締役会における独立社外取締役過半の実現
②取締役会における多様性方針/考え方の開示
実績: ①株主総会「決議通知」における掲載
https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/stock/agm.html
②コーポレートガバナンス報告書への掲載
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/

実現に向けた取り組み	評価指標
「当社らしさ」のあるコーポレート・ ガバナンス体制の構築・向上	・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での 報告) ・情報開示(質・量)の継続的改善 ・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む) ・外国人/女性取締役比率の向上
責任ある事業運営	・コンプライアンス意識の向上 -コンプライアンスe-ラーニングの 受検率90%以上 ・コンプライアンスリスクの低減(極小化) ・トップリスクの特定
人権に関する基本方針(人権ポリシー)の 順守と推進	・サプライチェーンを含む人権デュー・ディリジェンスの実施