訂正有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(5) 指標と目標
(気候関連以外のリスクおよび機会)
当社グループは、識別したリスクおよび機会もしくは関連する企業のパフォーマンスを測定・モニタリングするために、下記の指標および目標を定めています。いずれの指標実績も第三者によって認証されていません。
① 「データ/AIを活用した感動(WOW&!)の提供」関連
当社グループは、生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「LINE MAU/人口比率」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内におけるLINEの利用率の維持向上を目的として75%以上を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、その推移について「AIトークサジェスト」やLYPプレミアム会員特典の「LINE AI サービス」等の新たな機能リリース等を行い、ユーザーにAIを活用した価値や体験を継続的に提供することで指標達成に寄与したと分析しています。
「Yahoo! JAPAN DUB」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内における Yahoo! JAPAN サービスの利用数の維持向上を目的として、1.1億以上の維持を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、生成AIの利用が広がることでインターネット検索の需要・利用が減っていることから目標に対して未達であるものの、生成AIを活用した機能を検索やニュースで導入し、昨年並みのDUB水準を維持したと分析しています。 2026年度も同じ目標指標を設定し、引き続き達成に努めます。
※1 当社グループが作成した利用ユーザー数を表すための指標
※2 有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数÷全人口で算出(日本国内)
※3 Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント
② 「安全・安心なプラットフォームの提供」関連
当社グループは、セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指し、下記の指標・目標を設定しています。
当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づいた産業別の指標であり、当社を対象とした絶対指標として、重大なインシデントの発生を防止すべく2025年度目標を0件に設定しています。2025年度の当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い件数は0件です。
※1 当社における、当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い案件
③ 「災害およびデジタル格差への対応」関連
当社グループは、官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「自治体との災害協定による人口カバー率」については、当社が作成した絶対指標であり、全国を広くカバーし続けることを目指し、95%以上を目標として設定しています。災害協定を結ぶことで、当社が災害に関する自治体からの情報を集約・整理し、タイムリーに提供します。2025年度における実績は98.5%であり、今年度7自治体が新たに災害協定を締結し、合計で1,627自治体となりました。
「LINE公式アカウント開設自治体数」については、当社が作成した絶対指標であり、2030年までに全自治体数である1,788の達成を目指しています。2025年度における実績は1,582であり、前年度から順調に増加しています。一定数の人口規模のある自治体では開設が進んでいますが、残りの多くは人口規模の小さい町村が多い状況です。
※1 当社と協定を締結している市区町村単位の自治体の人口÷全人口で算出
※2 今年度から人口の計算に令和7年度の住民基本台帳を使用。前年度までは平成31年度の住民基本台帳であったため、災害協定自治体数は増加したが人口カバー率は低下
※3 自治体特別プランでLINE公式アカウントを開設・運営している自治体数
④ 「持続的成長を支えるガバナンス体制の構築」関連
当社グループは、実効性のある強固なガバナンス体制を構築し、リスク対応力や高いコンプライアンス意識を確保することにより、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤を構築することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「取締役会の実効性評価状況での評価結果」は、当社が設定した定性的な評価指標です。当社の取締役会における実効性が常に確保されていることを目標としています。
「コンプライアンスe-ラーニングの受講率」は、当社が作成した絶対指標です。当社グループの主な企業におけるコンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングについて、受講率が90%以上となることを目標として設定しています。
各指標の2025年度の実績は、下記のとおりです。前年度に続き、当社取締役会はその実効性を確保していると評価しています。また、コンプライアンスe-ラーニングの受講率は95%でした。
※1 当社取締役へのインタビューやアンケートを通じた調査・分析を行い、実効性確保の有無を取締役会で評価
※2 当社および当社に対して研修業務を委託している子会社等に対する年間の研修実績データ(研修テーマ、研修対象者数、受講者数等)をもとに集計した数値
⑤ 「人的資本価値の最大化」関連
当社グループは、人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指し、下記の指標・目標を設定しています。当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードを参考に定めた指標です。
「エンゲージメント調査の集計値の変化」は、2025年度より当社グループ会社を対象範囲とし、昨対比で調査結果の向上を目指す相対目標としています。2025年の実績は下記のとおりであり、当社における経営戦略に基づき2025年度に実施した評価制度変更や働き方のアップデート等の一連の変化が、グループ全体の集計結果に大きく影響を及ぼしていると考えられます。変化の過程においても社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できることを目指し、成長支援や環境整備、経営と社員のコミュニケーションをはじめとするカルチャー醸成に継続的に取り組んでいきます。
「女性管理職比率」は、当社を対象範囲とした絶対指標であり、2030年までに従業員男女比率と同等となることを目指しています。2025年度の実績は下記のとおりであり、女性管理職比率は前年度と同水準で推移しています。一方で、女性従業員比率は前年度の33%から32%に低下しており、その点を踏まえると、目標に向けた進捗は維持されていると評価できます。今後も既存施策を中心に継続して取り組んでいきます。性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備として、管理職およびその候補者層への意識醸成施策やメンタリング、コーチング等の育成支援を継続して実行しています。
※1 エンゲージメント調査における「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」の各項目の集計値の変化幅を、向上/維持/維持・向上は見られずの三段階で評価し、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリング
※2 2025年度より対象範囲を当社単体から当社グループに変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。
※3 当社の当該年度の3月末時点の数字。管理職=ディビジョンリード、ユニットリード、SBU/CBUリード、ドメインリード
※4 2025年度より算出定義を一部変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。
⑥ 「未来世代に向けた地球環境への責任」関連
当社グループは、再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づく産業別の指標であり、当社グループを対象とした絶対指標として、2030年度までに2022年度実績から10%削減となる0.261(m3/百万円)を目指しています。2025年度の実績は、下記のとおりであり、2024年度実績から大幅改善しています。新棟投資が続いてきた北九州データセンターにおいて冷却機能が高まり、水使用量が削減されました。
(気候関連)
① 温室効果ガス排出
スコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位:mtCO2e)
スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位:mtCO2e)
※ カテゴリー10:販売した製品の加工、カテゴリー14:フランチャイズ、カテゴリー15:投資は対象外です。
※ スコープ3の2025年度数値は2026年6月末日までに公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けた施策において、支配権を有する事業体における意思決定権を持っています。これら事業体の排出量削減の実行可能性が当社グループの実質的な管理範囲に依存することから、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき温室効果ガス排出量を測定するにあたり、排出実態を最も適切に反映する測定アプローチとして経営支配力アプローチを選択しました。当社グループの設定する気候関連の指標・目標は、当社が直接管理して改善施策を実行できる範囲に基づいて評価されるべきものであるため、経営支配力アプローチは削減戦略の実効性を測定する上でも整合的です。また、GHGプロトコルにおいて広く採用されている経営支配力アプローチを用いて測定することで、指標の国際整合性が向上し、透明性の高い開示が可能となります。
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しています。
a. スコープ1温室効果ガス排出量
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガスの発生要因は、主に灯油および軽油の使用が該当します。
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」等における排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてスコープ1温室効果ガス排出量を測定しています。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。
b. スコープ2温室効果ガス排出量
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガスの発生要因は、主に電力の使用が該当します。
・ロケーション基準
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を測定しています。
・マーケット基準
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な電力契約毎の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における該当事業者の係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を測定しています。海外では各国の係数を使用し、係数の入手が困難な場合は日本の全国平均係数を用いています。また、各使用量を個別に入手することが難しい場合は、当社の同種拠点における床面積あたりの電力使用量データを用いて算定を行っています。
c. スコープ3温室効果ガス排出量
「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3のカテゴリー毎に分類し、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、関連する活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づいて測定しています。
当社グループは国内外に多数の事業所や拠点を有しており、また拠点間の設備仕様も多様であることから、直接測定に必要となる正確なデータの取得が困難です。全ての拠点において直接測定を行うことは現実的ではなく、現段階では合理的な見積りによる測定が当社グループにとって最適と判断し、見積りの方法による測定を選択しています。
② 内部炭素価格に関する開示
当社グループでは、気候関連リスクおよび機会の評価における財務影響を把握するため、内部炭素価格を用いた分析を実施しています。国際通貨基金(IMF)が推奨する2030年75ドル/mtCO2eを用い、リスクおよび機会のシナリオ分析や財務的影響の試算に適用しています。
③ 温室効果ガス排出量目標に関する開示
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、温室効果ガス排出量の目標を設定しています。目標は純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた日本政府の2050年カーボンニュートラル方針にも整合させています。2030年度の中期目標として当社グループのスコープ1およびスコープ2温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとともに、長期目標として2050年度までに当社グループのスコープ3も含めた全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロを達成していきます。目標は、CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6およびNF3の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量、スコープ2温室効果ガス排出量(マーケット基準)およびスコープ3温室効果ガス排出量の合計値に対して設定しました。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いていません。
当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。なお、「①温室効果ガス排出」欄に記載のある排出量に対しては、以下のように自主的な対応を行っています。
スコープ1:J-クレジットを活用したオフセットを実施
スコープ2:再生可能エネルギーの調達が困難な海外の拠点における排出に対して近隣国の再生可能エネルギー証書を反映
※ 上記の実績は純量ベースであり、スコープ2はマーケット基準に基づいています。
※1 スコープ3の2025年度数値は2026年6月末日までに公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
当社グループでは、毎年、目標の連結会計年度末における温室効果ガス排出量を純量ベースで把握することで、それぞれの進捗をモニタリングしています。その結果も踏まえ、連結会計年度の期首には、目標それぞれの変更要否についての検討も行っています。
当連結会計年度において、短期目標は達成、中期および長期それぞれの目標に対する進捗も大きく遅れを取ることなく順調に推移していることを確認しています。
なお、当社としての第三者認証は得ていませんが、親会社であるソフトバンクは、2050年度までにグループ企業を含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)より、パリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるとして「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました。当社グループもソフトバンクグループの一員としてネットゼロに取り組んでいます。
また、当社グループでは上記目標を達成するために、まずは温室効果ガス排出量の削減努力を優先した上で、残余排出量に対しては、再生可能エネルギーに由来するJ-クレジット等国際的に信頼性が高いカーボンクレジットの補完的な使用を計画しています。
④その他の気候関連の指標に関する開示
(気候関連以外のリスクおよび機会)
当社グループは、識別したリスクおよび機会もしくは関連する企業のパフォーマンスを測定・モニタリングするために、下記の指標および目標を定めています。いずれの指標実績も第三者によって認証されていません。
① 「データ/AIを活用した感動(WOW&!)の提供」関連
当社グループは、生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「LINE MAU/人口比率」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内におけるLINEの利用率の維持向上を目的として75%以上を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、その推移について「AIトークサジェスト」やLYPプレミアム会員特典の「LINE AI サービス」等の新たな機能リリース等を行い、ユーザーにAIを活用した価値や体験を継続的に提供することで指標達成に寄与したと分析しています。
「Yahoo! JAPAN DUB」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内における Yahoo! JAPAN サービスの利用数の維持向上を目的として、1.1億以上の維持を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、生成AIの利用が広がることでインターネット検索の需要・利用が減っていることから目標に対して未達であるものの、生成AIを活用した機能を検索やニュースで導入し、昨年並みのDUB水準を維持したと分析しています。 2026年度も同じ目標指標を設定し、引き続き達成に努めます。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| LINE MAU/人口比率 ※1※2 | 75%以上 | 79.4% | 81.3% |
| Yahoo! JAPAN DUB ※1※3 | 1.1億以上 | 1.08億 | 1.07億 |
※1 当社グループが作成した利用ユーザー数を表すための指標
※2 有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数÷全人口で算出(日本国内)
※3 Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント
② 「安全・安心なプラットフォームの提供」関連
当社グループは、セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指し、下記の指標・目標を設定しています。
当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づいた産業別の指標であり、当社を対象とした絶対指標として、重大なインシデントの発生を防止すべく2025年度目標を0件に設定しています。2025年度の当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い件数は0件です。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 重大セキュリティインシデント件数 ※1 | 0件 | 1件 | 0件 |
※1 当社における、当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い案件
③ 「災害およびデジタル格差への対応」関連
当社グループは、官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「自治体との災害協定による人口カバー率」については、当社が作成した絶対指標であり、全国を広くカバーし続けることを目指し、95%以上を目標として設定しています。災害協定を結ぶことで、当社が災害に関する自治体からの情報を集約・整理し、タイムリーに提供します。2025年度における実績は98.5%であり、今年度7自治体が新たに災害協定を締結し、合計で1,627自治体となりました。
「LINE公式アカウント開設自治体数」については、当社が作成した絶対指標であり、2030年までに全自治体数である1,788の達成を目指しています。2025年度における実績は1,582であり、前年度から順調に増加しています。一定数の人口規模のある自治体では開設が進んでいますが、残りの多くは人口規模の小さい町村が多い状況です。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 自治体との災害協定による人口カバー率 ※1※2 | 95%以上 | 98.6% | 98.5% |
| LINE公式アカウント開設自治体数 ※3 | 2030年までに1,788 | 1,522 | 1,582 |
※1 当社と協定を締結している市区町村単位の自治体の人口÷全人口で算出
※2 今年度から人口の計算に令和7年度の住民基本台帳を使用。前年度までは平成31年度の住民基本台帳であったため、災害協定自治体数は増加したが人口カバー率は低下
※3 自治体特別プランでLINE公式アカウントを開設・運営している自治体数
④ 「持続的成長を支えるガバナンス体制の構築」関連
当社グループは、実効性のある強固なガバナンス体制を構築し、リスク対応力や高いコンプライアンス意識を確保することにより、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤を構築することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
「取締役会の実効性評価状況での評価結果」は、当社が設定した定性的な評価指標です。当社の取締役会における実効性が常に確保されていることを目標としています。
「コンプライアンスe-ラーニングの受講率」は、当社が作成した絶対指標です。当社グループの主な企業におけるコンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングについて、受講率が90%以上となることを目標として設定しています。
各指標の2025年度の実績は、下記のとおりです。前年度に続き、当社取締役会はその実効性を確保していると評価しています。また、コンプライアンスe-ラーニングの受講率は95%でした。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 取締役会の実効性評価状況(年1回実施)での評価結果 ※1 | 「実効性を確保している」評価の取得 | 実効性を確保している | 実効性を確保している |
| コンプライアンスe-ラーニングの受講率 ※2 | 90%以上 | 98% | 95% |
※1 当社取締役へのインタビューやアンケートを通じた調査・分析を行い、実効性確保の有無を取締役会で評価
※2 当社および当社に対して研修業務を委託している子会社等に対する年間の研修実績データ(研修テーマ、研修対象者数、受講者数等)をもとに集計した数値
⑤ 「人的資本価値の最大化」関連
当社グループは、人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指し、下記の指標・目標を設定しています。当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードを参考に定めた指標です。
「エンゲージメント調査の集計値の変化」は、2025年度より当社グループ会社を対象範囲とし、昨対比で調査結果の向上を目指す相対目標としています。2025年の実績は下記のとおりであり、当社における経営戦略に基づき2025年度に実施した評価制度変更や働き方のアップデート等の一連の変化が、グループ全体の集計結果に大きく影響を及ぼしていると考えられます。変化の過程においても社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できることを目指し、成長支援や環境整備、経営と社員のコミュニケーションをはじめとするカルチャー醸成に継続的に取り組んでいきます。
「女性管理職比率」は、当社を対象範囲とした絶対指標であり、2030年までに従業員男女比率と同等となることを目指しています。2025年度の実績は下記のとおりであり、女性管理職比率は前年度と同水準で推移しています。一方で、女性従業員比率は前年度の33%から32%に低下しており、その点を踏まえると、目標に向けた進捗は維持されていると評価できます。今後も既存施策を中心に継続して取り組んでいきます。性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備として、管理職およびその候補者層への意識醸成施策やメンタリング、コーチング等の育成支援を継続して実行しています。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| エンゲージメント調査「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」関連項目集計値の変化 ※1 | 前年度比で維持・ 向上する | (当社単体) 維持・向上は 見られず ※2 | (当社グループ) 維持・向上は 見られず ※2 |
| 女性管理職比率 ※3 | 2030年までに従業員男女比率と同等 | 19% ※4 | 19% ※4 |
※1 エンゲージメント調査における「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」の各項目の集計値の変化幅を、向上/維持/維持・向上は見られずの三段階で評価し、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリング
※2 2025年度より対象範囲を当社単体から当社グループに変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。
※3 当社の当該年度の3月末時点の数字。管理職=ディビジョンリード、ユニットリード、SBU/CBUリード、ドメインリード
※4 2025年度より算出定義を一部変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。
⑥ 「未来世代に向けた地球環境への責任」関連
当社グループは、再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。
当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づく産業別の指標であり、当社グループを対象とした絶対指標として、2030年度までに2022年度実績から10%削減となる0.261(m3/百万円)を目指しています。2025年度の実績は、下記のとおりであり、2024年度実績から大幅改善しています。新棟投資が続いてきた北九州データセンターにおいて冷却機能が高まり、水使用量が削減されました。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 水使用量(売上収益 100万円あたり) | 2030年度までに10%削減 (2022年度比) | 0.312 (m3/百万円) | 0.286 (m3/百万円) |
(気候関連)
① 温室効果ガス排出
スコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位:mtCO2e)
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| スコープ1温室効果ガス排出 | 3,395 | 3,195 | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | ロケーション基準 | 237,682 | 222,267 |
| マーケット基準 | 25,008 | 10,708 | |
スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位:mtCO2e)
| 2024年度 | |
| カテゴリー1:購入した財およびサービス | 2,083,096 |
| カテゴリー2:資本財 | 597,382 |
| カテゴリー3:スコープ1温室効果ガス排出又はスコープ2温室効果ガス排出に含まれない燃料およびエネルギー関連の活動 | 39,608 |
| カテゴリー4:上流の輸送および流通 | 116,096 |
| カテゴリー5:事業において発生した廃棄物 | 2,178 |
| カテゴリー6:出張 | 4,864 |
| カテゴリー7:従業員の通勤 | 14,820 |
| カテゴリー8:上流のリース資産 | 928 |
| カテゴリー9:下流の輸送および流通 | 648,090 |
| カテゴリー11:販売した製品の使用 | 286,822 |
| カテゴリー12:販売した製品の廃棄処理 | 166,568 |
| カテゴリー13:下流のリース資産 | 23,982 |
| スコープ3温室効果ガス排出合計 | 3,984,435 |
※ カテゴリー10:販売した製品の加工、カテゴリー14:フランチャイズ、カテゴリー15:投資は対象外です。
※ スコープ3の2025年度数値は2026年6月末日までに公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けた施策において、支配権を有する事業体における意思決定権を持っています。これら事業体の排出量削減の実行可能性が当社グループの実質的な管理範囲に依存することから、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき温室効果ガス排出量を測定するにあたり、排出実態を最も適切に反映する測定アプローチとして経営支配力アプローチを選択しました。当社グループの設定する気候関連の指標・目標は、当社が直接管理して改善施策を実行できる範囲に基づいて評価されるべきものであるため、経営支配力アプローチは削減戦略の実効性を測定する上でも整合的です。また、GHGプロトコルにおいて広く採用されている経営支配力アプローチを用いて測定することで、指標の国際整合性が向上し、透明性の高い開示が可能となります。
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しています。
a. スコープ1温室効果ガス排出量
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガスの発生要因は、主に灯油および軽油の使用が該当します。
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」等における排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてスコープ1温室効果ガス排出量を測定しています。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。
b. スコープ2温室効果ガス排出量
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガスの発生要因は、主に電力の使用が該当します。
・ロケーション基準
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を測定しています。
・マーケット基準
「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な電力契約毎の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における該当事業者の係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を測定しています。海外では各国の係数を使用し、係数の入手が困難な場合は日本の全国平均係数を用いています。また、各使用量を個別に入手することが難しい場合は、当社の同種拠点における床面積あたりの電力使用量データを用いて算定を行っています。
c. スコープ3温室効果ガス排出量
「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3のカテゴリー毎に分類し、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、関連する活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づいて測定しています。
当社グループは国内外に多数の事業所や拠点を有しており、また拠点間の設備仕様も多様であることから、直接測定に必要となる正確なデータの取得が困難です。全ての拠点において直接測定を行うことは現実的ではなく、現段階では合理的な見積りによる測定が当社グループにとって最適と判断し、見積りの方法による測定を選択しています。
② 内部炭素価格に関する開示
当社グループでは、気候関連リスクおよび機会の評価における財務影響を把握するため、内部炭素価格を用いた分析を実施しています。国際通貨基金(IMF)が推奨する2030年75ドル/mtCO2eを用い、リスクおよび機会のシナリオ分析や財務的影響の試算に適用しています。
③ 温室効果ガス排出量目標に関する開示
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、温室効果ガス排出量の目標を設定しています。目標は純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた日本政府の2050年カーボンニュートラル方針にも整合させています。2030年度の中期目標として当社グループのスコープ1およびスコープ2温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとともに、長期目標として2050年度までに当社グループのスコープ3も含めた全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロを達成していきます。目標は、CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6およびNF3の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量、スコープ2温室効果ガス排出量(マーケット基準)およびスコープ3温室効果ガス排出量の合計値に対して設定しました。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いていません。
当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。なお、「①温室効果ガス排出」欄に記載のある排出量に対しては、以下のように自主的な対応を行っています。
スコープ1:J-クレジットを活用したオフセットを実施
スコープ2:再生可能エネルギーの調達が困難な海外の拠点における排出に対して近隣国の再生可能エネルギー証書を反映
| 2022年度(基準年) | 2024年度 | 2025年度 | |
| ⦅短期目標⦆ 2025年度までに、当社におけるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e) | 99,433 | 8,400 | 0 |
| ⦅中期目標⦆ 2030年度までに、当社グループにおけるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e) | 117,759 | 19,689 | 10,583 |
| ⦅長期目標⦆ 2050年度までに、当社グループにおけるスコープ1、2およびスコープ3の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e) | 3,396,196 | 4,004,124 | ※1 |
※ 上記の実績は純量ベースであり、スコープ2はマーケット基準に基づいています。
※1 スコープ3の2025年度数値は2026年6月末日までに公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1
当社グループでは、毎年、目標の連結会計年度末における温室効果ガス排出量を純量ベースで把握することで、それぞれの進捗をモニタリングしています。その結果も踏まえ、連結会計年度の期首には、目標それぞれの変更要否についての検討も行っています。
当連結会計年度において、短期目標は達成、中期および長期それぞれの目標に対する進捗も大きく遅れを取ることなく順調に推移していることを確認しています。
なお、当社としての第三者認証は得ていませんが、親会社であるソフトバンクは、2050年度までにグループ企業を含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)より、パリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるとして「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました。当社グループもソフトバンクグループの一員としてネットゼロに取り組んでいます。
また、当社グループでは上記目標を達成するために、まずは温室効果ガス排出量の削減努力を優先した上で、残余排出量に対しては、再生可能エネルギーに由来するJ-クレジット等国際的に信頼性が高いカーボンクレジットの補完的な使用を計画しています。
④その他の気候関連の指標に関する開示
| 2024年度 | 2025年度 | |
| 再生可能エネルギー由来の電力比率 | 89.5 | 95.5 |
| 再生可能エネルギー比率 | 87.4 | 93.3 |
| データセンターの電力使用効率(平均PUE) | 1.37 | 1.35 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
