有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	14,181千円	13,608千円
その他	6,872	7,058
繰延税金資産合計	21,054	20,667
(2) 固定資産
繰延税金資産
貸与資産	20,794千円	4,125千円
貸倒引当金	196	73
退職給付引当金	6,910	6,094
長期未払金	7,477	5,538
投資有価証券評価損	5,769	10,827
資産除去債務	11,590	11,190
減損損失	55,391	55,391
その他	398	262
小計	108,528	93,503
評価性引当額	△79,942	△81,218
繰延税金資産合計	28,585	12,285
繰延税金負債
有形固定資産(除去費用資産)	△3,836千円	△3,870千円
その他有価証券評価差額金	△2,685	△3,365
繰延税金負債合計	△6,522	△7,236
繰延税金資産の純額	22,063	5,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	4.3	4.2
評価性引当額の増減	△0.6	0.3
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	43.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,507千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。