有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	13,608千円	13,386千円
その他	7,058	6,388
繰延税金資産合計	20,667	19,775
(2) 固定資産
繰延税金資産
貸与資産	4,125千円	17,123千円
貸倒引当金	73	286
退職給付引当金	6,094	4,729
長期未払金	5,538	531
投資有価証券評価損	10,827	9,827
資産除去債務	11,190	10,579
減損損失	55,391	50,273
その他	262	35
小計	93,503	93,387
評価性引当額	△81,218	△68,396
繰延税金資産合計	12,285	24,990
繰延税金負債
有形固定資産(除去費用資産)	△3,870千円	△3,936千円
その他有価証券評価差額金	△3,365	△11,895
繰延税金負債合計	△7,236	△15,832
繰延税金資産の純額	5,048	9,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	4.2	5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0
評価性引当額の増減	0.3	△1.7
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	40.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては、32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,358千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。