有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	13,386千円	12,864千円
その他	6,388 〃	4,857 〃
繰延税金資産合計	19,775千円	17,722千円
(2) 固定資産
繰延税金資産
貸与資産	17,123千円	14,274千円
貸倒引当金	286 〃	192 〃
退職給付引当金	4,729 〃	4,867 〃
長期未払金	531 〃	504 〃
投資有価証券評価損	9,827 〃	9,326 〃
資産除去債務	10,579 〃	9,666 〃
減損損失	50,273 〃	47,714 〃
その他	35 〃	― 〃
小計	93,387千円	86,547千円
評価性引当額	△68,396 〃	△65,744 〃
繰延税金資産合計	24,990千円	20,802千円
繰延税金負債
有形固定資産(除去費用資産)	△3,936千円	△3,398千円
その他有価証券評価差額金	△11,895 〃	817 〃
繰延税金負債合計	△15,832 〃	△2,581 〃
繰延税金資産の純額	9,158千円	18,221千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5 %	33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6 〃	0.6 〃
住民税均等割	5.3 〃	5.5 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0 〃	0.5 〃
評価性引当額の増減	△1.7 〃	0.3 〃
その他	△0.1 〃	0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6 %	40.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,670千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,626千円、その他有価証券評価差額金が44千円それぞれ増加しております。