有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,938千円	12,723千円
貸与資産	7,827 〃	7,034 〃
退職給付引当金	5,017 〃	5,609 〃
投資有価証券評価損	12,511 〃	11,447 〃
資産除去債務	13,128 〃	17,599 〃
減損損失	123,337 〃	52,441 〃
減価償却費	9,496 〃	6,420 〃
その他	8,689 〃	29,285 〃
繰延税金資産小計	191,948千円	142,561千円
評価性引当額	△84,634 〃	△13,036 〃
繰延税金資産合計	107,313千円	129,525千円
繰延税金負債
有形固定資産(除去費用資産)	△4,985千円	△5,414千円
その他有価証券評価差額金	△17,392 〃	△18,943 〃
繰延税金負債合計	△22,378千円	△24,358千円
繰延税金資産の純額	84,935千円	105,167千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3 %	0.3%
住民税均等割	4.4 %	1.7%
評価性引当額の増減	0.4 %	△6.3%
その他	0.3 %	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0 %	26.2%