ウチダエスコ(4699)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年7月20日
- 9億6490万
- 2014年10月20日 +4.44%
- 10億776万
- 2015年1月20日 +0.95%
- 10億1734万
- 2015年4月20日 -0.2%
- 10億1532万
- 2015年7月20日 +3.76%
- 10億5350万
- 2015年10月20日 +1.5%
- 10億6932万
- 2016年1月20日 +1.47%
- 10億8500万
- 2016年4月20日 +0.27%
- 10億8798万
- 2016年7月20日 +6.86%
- 11億6263万
- 2016年10月20日 -0.55%
- 11億5625万
- 2017年1月20日 +0.61%
- 11億6336万
- 2017年4月20日 +0.87%
- 11億7345万
- 2017年7月20日 -0.28%
- 11億7015万
- 2017年10月20日 -0.2%
- 11億6784万
- 2018年1月20日 +1.2%
- 11億8186万
- 2018年4月20日 -0.14%
- 11億8026万
- 2018年7月20日 +1.41%
- 11億9691万
- 2018年10月20日 +0.5%
- 12億286万
- 2019年1月20日 +1%
- 12億1486万
- 2019年4月20日 +1.05%
- 12億2762万
- 2019年7月20日 -0.66%
- 12億1950万
- 2019年10月20日 +0.78%
- 12億2897万
- 2020年1月20日 +0.8%
- 12億3883万
- 2020年4月20日 +0.11%
- 12億4020万
- 2020年7月20日 -1.94%
- 12億1619万
- 2020年10月20日 -0.97%
- 12億435万
- 2021年1月20日 +1.26%
- 12億1950万
- 2021年4月20日 +0.7%
- 12億2801万
- 2021年7月20日 +1.48%
- 12億4622万
- 2021年10月20日 +0.15%
- 12億4811万
- 2022年1月20日 +0.4%
- 12億5314万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2021/10/14 13:24
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/14 13:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年7月20日) 当連結会計年度(2021年7月20日) 工事損失引当金 75 359 退職給付に係る負債 372,155 381,343 長期未払金 2,237 2,237
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末比15億99百万円(27.4%)増加し、74億33百万円となりました。これは主に前受金の増加10億19百万円、未払法人税等の増加3億67百万円、並びに賞与引当金が1億0百万円増加したこと等によるものです。2021/10/14 13:24
固定負債は、前連結会計年度末比10百万円(△0.7%)減少し、14億15百万円となりました。これは退職給付に係る負債が30百万円増加したことに対して、リース債務が40百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比18億85百万円(29.0%)増加し、83億78百万円となりました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する当期純利益20億23百万円の計上による利益剰余金の増加18億61百万円、並びにその他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものです。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。2021/10/14 13:24
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度