建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が52百万円、バックオフィス事業が8百万円、フィールドオペレーション事業が3百万円、それぞれ増加しております。

2018/06/27 9:44

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社はお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。

2018/06/27 9:44

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内子会社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループはお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社グループの有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。

2018/06/27 9:44

#4 固定資産の減価償却の方法

定額法
主な耐用年数は、建物3～15年、工具、器具及び備品4～8年であります。
(2) 無形固定資産

2018/06/27 9:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	コンタクトセンター他内装工事	125百万円
	コンタクトセンター他LAN及び電源工事	118百万円
工具器、器具及び備品	ネットワーク機器	71百万円
	サーバー	63百万円
	電話設備	11百万円
ソフトウェア	システム構築費用	271百万円

2018/06/27 9:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年

2018/06/27 9:44