有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は、建物3～15年、工具、器具及び備品4～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。