有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
主な耐用年数は、建物3～15年、工具、器具及び備品4～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。