有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、常勤監査役1名)により構成され、原則として全員が取締役会に出席しています。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。なお、2023年6月22日開催に開催された第36回定時株主総会において丸岡利彰氏及び川口里香氏については任期満了により退任しております。
監査役会での主な検討事項は、監査方針及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価等です。監査役会は会計監査人と継続的に意見交換を行い、「監査上の主要な検討事項(KAM)」についても協議の機会を持ちました。
常勤監査役は社内の主要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、支社及び支店等主要な事業所における業務並び財産状況の調査、子会社及び関係会社の取締役並びに監査役等と情報交換を行い、監査役会にてその内容を共有しました。
また、監査役会として当事業年度における監査役会の実効性評価を実施しましたところ、いずれの項目においても有効に機能しているとの結果でありました。監査役会としては、この自己評価結果を踏まえ活動内容を改善して行くと共に、取締役との意見交換を図り更なるコーポレート・ガバナンスの強化に努める所存であります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員および手続き
内部監査部門は、独立性、客観性を担保するため社長直轄の組織として設置しております。人員は本報告書提出日現在、部長1名、部員8名の9名で構成されており、管理職、業務運営組織、システム部門、人事部門の経験者や公認内部監査人などの資格を有する人材を配置しております。同部は年間監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、機密管理体制が機能しているかについて情報セキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行っております。
b.内部監査、常勤監査役及び会計監査人との相互連携
監査部長は、常勤監査役と会計監査人との「三様監査連絡会」を四半期に1回実施すると共に監査役、会計監査人と必要に応じて打合せ、意見交換しております。
c.内部監査の実効性を確保する取り組み
内部統制監査、テーマ監査の報告書については社長に提出し、その写しを常勤取締役、常勤監査役、被監査部門及び関係部門へ送付しております。情報セキュリティ監査の報告書については常勤監査役、CIO、被監査部門及び関係部門へ送付しております。
また、監査部長は期首に前年度の監査結果の総括を取締役会、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1996年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 裕之
川村 拓哉
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、公認会計士試験合格者等 2名、その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適正な会計監査を受ける事を目的として、監査法人の独立性、品質管理体制、実施体制、不正リスクへの対応、適切な報酬設定などの点で、監査法人を選定しております。
現在、有限責任監査法人トーマツを選定している理由は、当社の監査役及び監査役会で実施している期末評価の基準を満たしていると判断するためであります。
f.監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会の定める内規「会計監査人の選定・解任及び評価に関するガイドライン」(2016年4月制定)に則り、各期末に下記7項目の評価を行い、同時に社内関係部署から監査実施上の問題点並びに監査人評価を聴取して、再任・不再任の判断をしております。
① 品質管理、② 監査チーム、③ 監査報酬、④ 監査役とのコミュニケーション、⑤ 経営者との関係、
⑥ グループ監査、⑦ 不正リスク
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度における会計監査人の報酬等について、監査計画、職務遂行方針、報酬見積りの算出根拠などを検討し、その適正さを確認した上で同意しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、常勤監査役1名)により構成され、原則として全員が取締役会に出席しています。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。なお、2023年6月22日開催に開催された第36回定時株主総会において丸岡利彰氏及び川口里香氏については任期満了により退任しております。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 丸岡 利彰 | 12回 | 12回 |
| 鎌田 伸一郎 | 12回 | 12回 |
| 川口 里香 | 12回 | 12回 |
| 斉藤 毅 | 12回 | 12回 |
監査役会での主な検討事項は、監査方針及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価等です。監査役会は会計監査人と継続的に意見交換を行い、「監査上の主要な検討事項(KAM)」についても協議の機会を持ちました。
常勤監査役は社内の主要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、支社及び支店等主要な事業所における業務並び財産状況の調査、子会社及び関係会社の取締役並びに監査役等と情報交換を行い、監査役会にてその内容を共有しました。
また、監査役会として当事業年度における監査役会の実効性評価を実施しましたところ、いずれの項目においても有効に機能しているとの結果でありました。監査役会としては、この自己評価結果を踏まえ活動内容を改善して行くと共に、取締役との意見交換を図り更なるコーポレート・ガバナンスの強化に努める所存であります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員および手続き
内部監査部門は、独立性、客観性を担保するため社長直轄の組織として設置しております。人員は本報告書提出日現在、部長1名、部員8名の9名で構成されており、管理職、業務運営組織、システム部門、人事部門の経験者や公認内部監査人などの資格を有する人材を配置しております。同部は年間監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、機密管理体制が機能しているかについて情報セキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行っております。
b.内部監査、常勤監査役及び会計監査人との相互連携
監査部長は、常勤監査役と会計監査人との「三様監査連絡会」を四半期に1回実施すると共に監査役、会計監査人と必要に応じて打合せ、意見交換しております。
c.内部監査の実効性を確保する取り組み
内部統制監査、テーマ監査の報告書については社長に提出し、その写しを常勤取締役、常勤監査役、被監査部門及び関係部門へ送付しております。情報セキュリティ監査の報告書については常勤監査役、CIO、被監査部門及び関係部門へ送付しております。
また、監査部長は期首に前年度の監査結果の総括を取締役会、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1996年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 裕之
川村 拓哉
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、公認会計士試験合格者等 2名、その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適正な会計監査を受ける事を目的として、監査法人の独立性、品質管理体制、実施体制、不正リスクへの対応、適切な報酬設定などの点で、監査法人を選定しております。
現在、有限責任監査法人トーマツを選定している理由は、当社の監査役及び監査役会で実施している期末評価の基準を満たしていると判断するためであります。
f.監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会の定める内規「会計監査人の選定・解任及び評価に関するガイドライン」(2016年4月制定)に則り、各期末に下記7項目の評価を行い、同時に社内関係部署から監査実施上の問題点並びに監査人評価を聴取して、再任・不再任の判断をしております。
① 品質管理、② 監査チーム、③ 監査報酬、④ 監査役とのコミュニケーション、⑤ 経営者との関係、
⑥ グループ監査、⑦ 不正リスク
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 48 | ― | 48 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48 | ― | 48 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | ― |
| 連結子会社 | 12 | 2 | 18 | 5 |
| 計 | 12 | 4 | 18 | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度における会計監査人の報酬等について、監査計画、職務遂行方針、報酬見積りの算出根拠などを検討し、その適正さを確認した上で同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
