有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年4月からの5年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の環で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初3年間(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。これら「中期経営計画2020」の進捗については以下の通りです。
当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対応すべく、バーチャルエージェントに代表される顧客対応の自動化サービスやオムニチャネル等次世代のCRM (Customer Relationship Management)機能の開発・提供を行ってまいりました。
また、我が国の労働力減少に伴うお客様企業のコア業務への回帰の流れの中、株式会社電通との合弁会社、株式会社電通オペレーション・パートナーズの設立や株式会社ワークスアプリケーションズとの資本・業務提携などバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図ってまいりました。
さらに、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。
当社グループは上述の「事業戦略2018」の成果を踏まえ、今後、総合CRMサービスの深化を図り、デジタルマーケティングや自動化・RPAの活用などを通し高付加価値業務へのシフトや全社生産性の向上を目指してまいります。また、連結子会社としたSPi CRM, Inc.とのシナジー発揮とグローバルオペレーション体制の強化に努め、アジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進に引き続き取り組んでまいります。また、当社事業の基盤となる人財に対しては、サービス内容の多様化、高度化に対応できるよう継続的、積極的に投資を進めていく方針です。これらを通じ当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。