固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額12,960千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,749千円は主に未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル
事業・ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,359千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額4,821,325千円、セグメント負債の調整額4,388,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。
4.減価償却費の調整額60,467千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,770千円は未実現利益の調整額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.第1四半期連結会計期間より、従来の「建築事業」について「商業建築事業」への名称を変更いたしま
した。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。2015/06/26 15:50

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 1,556,567 千円
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
顧客関連資産 556,000千円(償却年数7年)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
アミューズメント施設機器	27,003千円	アミューズメント施設機器	20,584千円
建物	47,897	建物	-
その他	546	その他	-
計	75,447	計	20,584

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
アミューズメント施設機器	21,083千円	アミューズメント施設機器	6,440千円
建物	41,531	建物	-
その他	48	その他	-
計	62,663	計	6,440

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
アミューズメント施設機器	7,296千円	アミューズメント施設機器	86千円
工具器具・備品	851	工具器具・備品	242
建物	9,030	建物	5,091
リース資産	-	リース資産	779
計	17,178	計	6,199

2015/06/26 15:50

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,021,917千円	24,699,203千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器投資並びに賃貸用不動産の取得(建物401,156千円、借地権555,425千円)によるものであります。
2.同上当期減少額の主なものは、販売用不動産への振替1,179,832千円によるものであります。
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 15:50

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社日本介護福祉グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	791,543	千円
固定資産	728,861
のれん	436,162

2015/06/26 15:50

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.金額は購入価格によっております。
2.上記金額は、固定資産に計上した金額であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/06/26 15:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,338千円		77,810千円
固定資産-繰延税金資産	354,001		301,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,521千円		138,290千円
固定資産-繰延税金資産	359,255		154,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:50

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 15:50

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他増減額(△は減少)	2,118	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	47,400
時の経過による調整額	4,641	5,909

(注)一部の店舗について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより
計上したものであります。

2015/06/26 15:50

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度において、従来は有形固定資産の「建物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,179,832千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産は当事業年度において売却し、売上原価に計上しております。

2015/06/26 15:50

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,179,832千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却し、売上原価に計上しております。

2015/06/26 15:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 15:50

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
アミューズメント施設機器 3～5年
建物 6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/26 15:50

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表に計上した割賦による有形固定資産の取得額	-千円	296,840千円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	-	160,012

2015/06/26 15:50