有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/27 10:22
- 【資料】
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- 【項目】
- 121項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却