有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用
当社は、当事業年度に連結親法人として連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 平成23年3月18日実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 平成22年6月30日実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2)のれんの償却方法及び償還期間
のれんについては回収可能性期間(7年)に基づいて均等償却をしております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。