学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
2. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/05/26 13:21

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
(a)資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/26 13:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/26 13:21

#10 従業員株式所有制度の内容（連結）

従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書にお
いて自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
学習塾事業(首都圏)	学習塾教室	建物工具、器具及び備品その他
学習塾事業(首都圏)	遊休資産	土地
家庭教師派遣教育事業(首都圏、関西圏他)	教室	建物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしており
ます。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,800千円	17,472千円
その他	13,938	12,144
繰延税金資産(流動)小計	946,273	948,164
評価性引当額	△1,741	△67
繰延税金資産(流動)合計	944,531	948,097
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	-	292,842
その他	35,444	92,206
繰延税金資産(固定)小計	1,938,919	3,129,282
評価性引当額	△769,703	△1,702,827
繰延税金資産(固定)合計	1,169,216	1,426,455
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,114千円	52,407千円
その他	29,381	28,028
繰延税金資産(流動)小計	1,039,465	1,075,423
評価性引当額	△64,105	△96,014
繰延税金資産(流動)合計	975,360	979,409
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	406,368	842,463
その他	110,465	2,341
繰延税金資産(固定)小計	2,907,813	4,044,249
評価性引当額	△656,429	△1,468,086
繰延税金資産(固定)合計	2,251,384	2,576,162
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。

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#19 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算
教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを

2014/05/26 13:21

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)株式交付費‥‥‥‥3年間にわたり定額法により償却しております。
(2)社債発行費‥‥‥‥社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。2014/05/26 13:21

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」および「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた189,120千円は、「未収消費税等」99,904千円、「関係会社未収入金」70,775千円、「その他」18,439千円として組み替えております。

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#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.投資予定額には、有形固定資産のほか、差入保証金及び敷金を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/05/26 13:21

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付引当金、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	245,771千円	255,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,445	12,255
時の経過による調整額	3,973	3,897

2014/05/26 13:21

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	312,458千円	332,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,744	58,938
時の経過による調整額	5,190	5,393

(注)当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の
合計額であります。

2014/05/26 13:21

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(減損会計における資産のグルーピング方法の変更)
従来、当社の資産のグルーピングは、事業セグメント単位としておりましたが、当事業年度より教室別に区分する方法に変更しております。

2014/05/26 13:21

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(減損会計における資産のグルーピング方法の変更)
従来、当社グループの資産のグルーピングは、事業セグメント単位としておりましたが、当連結会計年度より教室別に区分する方法に変更しております。

2014/05/26 13:21

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.平成26年3月において、保険契約の一部を解約したため、保険積立金が325,163千円減少しております。
3.平成26年3月に土地3,016,640千円を担保資産として、極度額200,000千円の根抵当権及び借入金250,000千円に
対する抵当権が追加設定されております。

2014/05/26 13:21

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/26 13:21

#31 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
①株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。
②社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。2014/05/26 13:21

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/05/26 13:21

#33 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失及び当期純損失を計上しております。これらにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。2014/05/26 13:21

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	249,193	249,193	-
資産計		6,231,624	6,231,624	-
(1)	短期借入金	1,604,000	1,604,000	-

当連結会計年度(平成26年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	869,736	869,736	-
資産計		3,386,920	3,386,920	-
(1)	短期借入金	1,500,000	1,500,000	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/05/26 13:21

#35 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	17.45円	54.74円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.53円	△60.71円

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下のとおりであります。

2014/05/26 13:21

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	19.96円	57.09円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5.45円	△60.40円

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/26 13:21