四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在いたしました。この状況は当第1四半期連結会計期間においても継続しております。
当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりの施策に取り組んでおりますが、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2)不適正な会計処理に関する影響について
当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年3月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って業務の改善に
取り組んでまいりますが、1年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制報告書」を株式会社
東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定が継続され
6ヶ月間改善期間が延長されます。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
また、こうした状況の中で、今後、株主から損害賠償を求められる可能性があります。