有価証券報告書-第54期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社2社(株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロア)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社5社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の2社(株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社(株式会社CACオルビス)は、2019年4月に退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。
また、連結子会社3社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア)は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,195	6,416
勤務費用	434	444
利息費用	62	70
数理計算上の差異の発生額	273	18
退職給付の支払額	△531	△500
新規連結に伴う増加額	-	285
その他(為替換算影響額等)	△17	5
退職給付債務の期末残高	6,416	6,740

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	3,196	3,191
期待運用収益	80	80
数理計算上の差異の発生額	△315	300
事業主からの拠出額	522	596
退職給付の支払額	△292	△285
その他(為替換算影響額等)	△0	△0
年金資産の期末残高	3,191	3,882

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	490	520
退職給付費用	57	38
退職給付の支払額	△27	△21
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△151
退職給付に係る負債の期末残高	520	385

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,050	4,064
年金資産	△3,191	△3,882
	858	181
非積立型制度の退職給付債務	2,887	3,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,746	3,243
退職給付に係る負債	3,746	3,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,746	3,243

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	434	444
利息費用	62	70
期待運用収益	△80	△80
数理計算上の差異の費用処理額	△72	△16
簡便法で計算した退職給付費用	57	38
確定給付制度に係る退職給付費用	401	456

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△661	265
合計	△661	265

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	23	289
合計	23	289

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	50%	50%
株式	45%	46%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	1.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度40百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度125百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	248,188	245,472
年金財政計算上の数理債務の額	203,695	200,586
差引額	44,493	44,885

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.86%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 1.82%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金(前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
5.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少額は151百万円であり、確定拠出制度への資産移換等を4年間で実施する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額104百万円は未払金、長期未払金に計上しております。