有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社2社(株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロア)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社5社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ及びInspirisys Solutions Limited)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の1社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社3社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア)は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社4社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,175	6,195
勤務費用	413	434
利息費用	63	62
数理計算上の差異の発生額	△237	273
退職給付の支払額	△354	△531
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	133	-
その他(為替換算影響額等)	0	△17
退職給付債務の期末残高	6,195	6,416

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	2,766	3,196
期待運用収益	69	80
数理計算上の差異の発生額	223	△315
事業主からの拠出額	348	522
退職給付の支払額	△205	△292
その他(為替換算影響額等)	△4	△0
年金資産の期末残高	3,196	3,191

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	555	490
退職給付費用	88	57
退職給付の支払額	△20	△27
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△133	-
退職給付に係る負債の期末残高	490	520

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,998	4,050
年金資産	△3,196	△3,191
	802	858
非積立型制度の退職給付債務	2,686	2,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,488	3,746
退職給付に係る負債	3,488	3,746
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,488	3,746

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	413	434
利息費用	63	62
期待運用収益	△69	△80
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△72
簡便法で計算した退職給付費用	88	57
確定給付制度に係る退職給付費用	476	401

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	440	△661
合計	440	△661

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	684	23
合計	684	23

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	45%	50%
株式	51%	45%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	1.1%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度128百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-	248,188
年金財政計算上の数理債務の額	-	203,695
差引額	-	44,493

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 1.86%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(2017年3月31日現在)
一部の連結子会社が加入する基金は厚生年金の代行返上を行い、2017年7月1日をもって全国情報サービス産業厚生年金基金から全国情報サービス産業企業年金基金となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了が2018年3月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。なお、同基金の制度移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金44,561百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。