有価証券報告書-第52期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社2社(株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロアの一部)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社6社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社CACクロアの一部及びAccel Frontline Limited)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の1社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社3社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア)は、全国情報サービス産業厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、平成29年7月1日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された全国情報サービス産業企業年金基金に移行いたしました。同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社4社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金20,740百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
一部の連結子会社が加入する基金は厚生年金の代行返上を行い、平成29年7月1日をもって全国情報サービス産業厚生年金基金から全国情報サービス産業企業年金基金となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了が平成30年3月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社2社(株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロアの一部)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社6社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社CACクロアの一部及びAccel Frontline Limited)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の1社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社3社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア)は、全国情報サービス産業厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、平成29年7月1日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された全国情報サービス産業企業年金基金に移行いたしました。同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社4社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,978 | 6,175 |
| 勤務費用 | 434 | 413 |
| 利息費用 | 61 | 63 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 28 | △237 |
| 退職給付の支払額 | △291 | △354 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 133 |
| その他(為替換算影響額等) | △36 | 0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,175 | 6,195 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,589 | 2,766 |
| 期待運用収益 | 65 | 69 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △35 | 223 |
| 事業主からの拠出額 | 327 | 348 |
| 退職給付の支払額 | △178 | △205 |
| その他(為替換算影響額等) | △0 | △4 |
| 年金資産の期末残高 | 2,766 | 3,196 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 506 | 555 |
| 退職給付費用 | 83 | 88 |
| 退職給付の支払額 | △33 | △20 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | △133 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 555 | 490 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,847 | 3,998 |
| 年金資産 | △2,766 | △3,196 |
| 1,081 | 802 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,883 | 2,686 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,964 | 3,488 |
| 退職給付に係る負債 | 3,964 | 3,488 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,964 | 3,488 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 勤務費用 | 434 | 413 |
| 利息費用 | 61 | 63 |
| 期待運用収益 | △65 | △69 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △55 | △20 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 83 | 88 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 459 | 476 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △105 | 440 |
| 合計 | △105 | 440 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 243 | 684 |
| 合計 | 243 | 684 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 債券 | 47% | 45% |
| 株式 | 50% | 51% |
| その他 | 3% | 4% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 割引率 | 1.1% | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 727,403 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額 | 706,662 | - |
| 差引額 | 20,740 | - |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金20,740百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
一部の連結子会社が加入する基金は厚生年金の代行返上を行い、平成29年7月1日をもって全国情報サービス産業厚生年金基金から全国情報サービス産業企業年金基金となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了が平成30年3月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。