有価証券報告書-第56期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社2社(株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロア)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したことに伴い、年金資産の分割等を実施し、退職給付制度の一部終了として会計処理をしております。
連結子会社5社(株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の2社(株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社3社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び希亜思(上海)信息技術有限公司)は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社3社(株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、中小企業退職金共済制度に加入していた株式会社シーエーシーナレッジは、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社3社(株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,740	6,729
勤務費用	453	375
利息費用	85	81
数理計算上の差異の発生額	△22	△14
退職給付の支払額	△478	△476
過去勤務費用の発生額	-	△71
連結除外による減少額	-	△736
その他(為替換算影響額等)	△48	40
退職給付債務の期末残高	6,729	5,927

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	3,882	4,318
期待運用収益	97	104
数理計算上の差異の発生額	48	316
事業主からの拠出額	574	330
退職給付の支払額	△260	△275
連結除外による減少額	-	△493
その他(為替換算影響額等)	△24	7
年金資産の期末残高	4,318	4,309

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	385	386
退職給付費用	41	42
退職給付の支払額	△40	△17
連結除外による減少額	-	△130
退職給付に係る負債の期末残高	386	280

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,997	3,550
年金資産	△4,318	△4,309
	△321	△759
非積立型制度の退職給付債務	3,118	2,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,797	1,898
退職給付に係る負債	2,797	1,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,797	1,898

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	453	375
利息費用	85	81
期待運用収益	△97	△104
数理計算上の差異の費用処理額	△41	△41
過去勤務費用の費用処理額	-	△6
簡便法で計算した退職給付費用	41	42
確定給付制度に係る退職給付費用	441	346

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用	-	71
数理計算上の差異	31	311
合計	31	383

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	71
未認識数理計算上の差異	320	632
合計	320	703

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	49%	48%
株式	47%	49%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	1.3%	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度46百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度114百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	245,064	262,373
年金財政計算上の数理債務の額	202,774	206,858
差引額	42,289	55,515

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.80%(2020年3月31日現在)
当連結会計年度 1.47%(2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金(前連結会計年度42,324百万円、当連結会計年度 55,571百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。