有価証券報告書-第48期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社5社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社クリニカルトラスト)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の1社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社1社(株式会社アークシステム)は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付に係る会計基準注解12に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、上記の連結子会社6社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び繰越不足金51,629百万円であります。
(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足金27,132百万円であります。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社5社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社クリニカルトラスト)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の1社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社1社(株式会社アークシステム)は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付に係る会計基準注解12に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、連結子会社3社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、上記の連結子会社6社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| (1) 退職給付債務(百万円) | △5,640 | △6,284 |
| (2) 年金資産(百万円) | 1,236 | 1,719 |
| (3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円) | △4,403 | △4,564 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(百万円) | △95 | △14 |
| (5) 未認識過去勤務債務(百万円) | △46 | △12 |
| (6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円) | △4,546 | △4,591 |
| (7) 前払年金費用(百万円) | ― | ― |
| (8) 退職給付引当金 (6)-(7)(百万円) | △4,546 | △4,591 |
3.退職給付費用に関する事項
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| (1) 勤務費用(百万円) | 411 | 408 |
| (2) 利息費用(百万円) | 86 | 88 |
| (3) 期待運用収益(百万円) | △23 | △30 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △4 | △27 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 96 | 55 |
| (6) 小計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円) | 565 | 493 |
| (7) 厚生年金基金要拠出額(百万円) ※(注) | 338 | 343 |
| (8) 退職給付費用 (6)+(7)(百万円) | 903 | 837 |
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| (1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在) | |
| 年金資産の額(百万円) | 470,484 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 522,506 |
| 差引額(百万円) ※(注) | △52,021 |
| (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成24年3月分掛金拠出額) | 1.17% |
(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び繰越不足金51,629百万円であります。
| 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| (1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在) | |
| 年金資産の額(百万円) | 553,988 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 581,269 |
| 差引額(百万円) ※(注) | △27,280 |
| (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成25年3月分掛金拠出額) | 1.21% |
(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足金27,132百万円であります。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.7% | 0.9% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.5% | 2.5% |
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)