有価証券報告書-第59期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	441	百万円		285	百万円
賞与引当金繰入額	214			257
未払事業税否認額	58			70
受注損失引当金繰入額	-			1
貸倒引当金繰入額	98			125
減価償却超過額	205			188
税務上の繰越欠損金(注)	372			456
その他	594			535
繰延税金資産 小計	1,985			1,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△269			△383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482			△288
評価性引当額 小計	△752			△671
繰延税金資産 合計	1,233			1,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,157			△3,624
顧客関連資産	△106			△178
関係会社の留保利益	△95			△41
その他	△89			△162
繰延税金負債 合計	△2,448			△4,006
繰延税金負債の純額	△1,215			△2,757

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	60	16	8	-	282	372百万円
評価性引当額	△4	△60	△16	△8	-	△179	△269 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102	(b) 102 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高102百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	9	-	18	418	456百万円
評価性引当額	-	△9	△9	-	△18	△346	△383 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72	(b) 72 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7			-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8			-
寄付金の損金不算入額	0.4			-
のれん償却額	1.1			-
住民税均等割	0.4			-
評価性引当額の増減	1.6			-
繰越欠損金の利用	△3.0			-
関係会社の留保利益	2.3			-
海外子会社の税率差異	△6.2			-
外国源泉税損金不算入額	2.1			-
投資事業組合運用損益	2.0			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。