有価証券報告書-第55期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,036	百万円		849	百万円
賞与引当金繰入額	114			224
未払事業税否認額	92			41
受注損失引当金繰入額	-			1
役員退職慰労引当金繰入額	17			17
貸倒引当金繰入額	138			152
事業構造改善引当金繰入額	-			8
減価償却超過額	654			565
関係会社事業損失引当金繰入額	309			255
税務上の繰越欠損金(注)2	648			675
その他	333			414
繰延税金資産 小計	3,343			3,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△641			△643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287			△403
評価性引当額 小計(注)1	△928			△1,047
繰延税金資産 合計	2,415			2,157
繰延税金負債
未収還付事業税	△13			△15
その他有価証券評価差額金	△2,264			△2,000
顧客関連資産	△183			△123
繰延税金負債 合計	△2,461			△2,138
繰延税金負債の純額	△45			18

(注) 1.評価性引当額が119百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を61百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を67百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	3	0	0	401	240	648百万円
評価性引当額	△1	△3	△0	△0	△401	△232	△641 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7	(b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高648百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	0	―	303	21	349	675百万円
評価性引当額	―	△0	―	△303	△21	△318	△643 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31	(b) 31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金675百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該繰延税金資産31百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3			△0.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8			2.0
寄付金の損金不算入額	1.1			1.7
のれん償却額	1.7			1.0
のれん減損等	14.1			―
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当額の増減	2.0			4.8
繰越欠損金の利用	―			△3.8
海外子会社の税率差異	2.1			△0.5
その他	0.6			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2			36.2