有価証券報告書-第49期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,660	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-			1,533
賞与引当金	102			96
投資有価証券評価損	98			95
未払事業税	72			78
受注損失引当金	154			0
役員退職慰労引当金	35			24
繰越欠損金	19			-
その他	178			236
繰延税金資産 小計	2,320			2,065
評価性引当額	△31			△14
繰延税金資産 合計	2,288			2,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,204			△3,781
その他	△0			△0
繰延税金負債 合計	△1,204			△3,782
繰延税金資産の純額	1,084			-
繰延税金負債の純額	-			△1,730

(注) 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	387	百万円		260	百万円
固定資産-繰延税金資産	696			1,709
流動負債-その他	-			1
固定負債-繰延税金負債	0			3,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7			-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1			-
寄付金の損金不算入額	0.8			-
のれん償却額	1.7			-
連結子会社の税率差異	2.0			-
住民税均等割	0.4			-
その他	2.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。