有価証券報告書-第52期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,194	百万円		1,044	百万円
賞与引当金繰入額	85			86
未払事業税否認額	97			46
受注損失引当金繰入額	7			6
役員退職慰労引当金繰入額	24			24
減価償却超過額	126			197
繰越欠損金	78			43
その他	158			178
繰延税金資産 小計	1,772			1,627
評価性引当額	△14			△84
繰延税金資産 合計	1,757			1,542
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△28
その他有価証券評価差額金	△2,534			△4,317
繰延税金負債 合計	△2,534			△4,345
繰延税金負債の純額	△777			△2,802

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	337	百万円		231	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,495			1,519
流動負債-その他	1			24
固定負債-繰延税金負債	2,609			4,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4			△15.7
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.0			3.3
寄付金の損金不算入額	1.0			1.9
のれん償却額	1.8			2.9
住民税均等割	0.3			0.6
評価性引当額の増減	1.6			17.0
連結納税による影響	-			△6.2
税率変更による期末繰延税金資産等の 減額修正	3.4			-
赤字子会社の税率差異	-			6.0
その他	△1.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3			41.2