有価証券報告書-第60期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	285	百万円		196	百万円
賞与引当金繰入額	257			292
未払事業税否認額	70			99
受注損失引当金繰入額	1			-
貸倒引当金繰入額	125			115
減価償却超過額	188			326
税務上の繰越欠損金(注)	456			369
その他	535			720
繰延税金資産 小計	1,920			2,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△383			△335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288			△162
評価性引当額 小計	△671			△498
繰延税金資産 合計	1,248			1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,624			△1,908
顧客関連資産	△178			△91
関係会社の留保利益	△41			△164
その他	△162			△120
繰延税金負債 合計	△4,006			△2,284
繰延税金負債の純額	△2,757			△663

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	9	-	18	418	456百万円
評価性引当額	-	△9	△9	-	△18	△346	△383 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72	(b) 72 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	369	369百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△335	△335 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(b) 34 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該繰延税金資産34百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.4
寄付金の損金不算入額	-			0.4
のれん償却額	-			1.8
のれん減損損失	-			5.0
住民税均等割	-			0.3
評価性引当額の増減	-			△2.5
繰越欠損金の利用	-			△0.2
関係会社の留保利益	-			2.1
海外子会社の税率差異	-			△2.6
外国源泉税損金不算入額	-			1.6
投資事業組合運用損益	-			1.0
その他	-			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。