有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,044	百万円		1,131	百万円
賞与引当金繰入額	86			88
未払事業税否認額	46			107
受注損失引当金繰入額	6			10
役員退職慰労引当金繰入額	24			25
貸倒引当金繰入額	39			76
減価償却超過額	197			751
繰越欠損金	43			20
その他	139			145
繰延税金資産 小計	1,627			2,357
評価性引当額	△84			△14
繰延税金資産 合計	1,542			2,343
繰延税金負債
未収還付事業税	△28			-
その他有価証券評価差額金	△4,317			△2,719
繰延税金負債 合計	△4,345			△2,719
繰延税金負債の純額	△2,802			△375

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	231	百万円		309	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,519			646
流動負債-その他	24			-
固定負債-繰延税金負債	4,528			1,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△15.7			△1.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3			2.6
寄付金の損金不算入額	1.9			2.3
のれん償却額	2.9			2.0
住民税均等割	0.6			0.5
評価性引当額の増減	17.0			2.9
連結納税による影響	△6.2			-
連結子会社の税率差異	1.2			3.6
赤字子会社の税率差異	6.0			-
その他	△0.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2			43.5