有価証券報告書-第48期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,654	百万円		1,660	百万円
賞与引当金	118			102
投資有価証券評価損	100			98
未払事業税	60			72
受注損失引当金	40			154
役員退職慰労引当金	38			35
繰越欠損金	349			19
その他	148			178
繰延税金資産 小計	2,510			2,320
評価性引当額	△15			△31
繰延税金資産 合計	2,495			2,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362			△1,204
その他	△55			△0
繰延税金負債 合計	△417			△1,204
繰延税金資産の純額	2,077			1,084

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	633	百万円		387	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,499			696
固定負債-その他	55			0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	%		38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8			△0.7
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1			2.1
寄付金の損金不算入額	0.4			0.8
のれん償却額	2.2			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.8			―
連結子会社の税率差異	0.0			2.0
住民税均等割	0.5			0.4
その他	1.2			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0			46.3