営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50%

2019/06/17 14:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与日	2012年7月5日	2013年7月31日
権利確定条件	付与日(2012年7月5日)から権利確定日(2014年6月21日から2017年6月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2014年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定B.2015年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定C.2016年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定D.2017年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2012年7月5日～2014年6月21日B.付与数の4分の1 2012年7月5日～2015年6月21日C.付与数の4分の1 2012年7月5日～2016年6月21日D.付与数の4分の1 2012年7月5日～2017年6月21日	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与日	2013年12月12日	2016年9月8日
権利確定条件	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2015年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定B.2016年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定C.2017年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定D.2018年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定	2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～2015年12月1日B.付与数の4分の1 2013年12月12日～2016年12月1日C.付与数の4分の1 2013年12月12日～2017年12月1日D.付与数の4分の1 2013年12月12日～2018年12月1日	定められていない

2019/06/17 14:01

#3 事業等のリスク

② 特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム設計・構築事業について

2019/06/17 14:01

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

2019/06/17 14:01

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益は29百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。

2019/06/17 14:01

#6 役員の報酬等

<役員賞与(短期業績連動報酬)>現金報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100%の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2019年3月期における連結営業利益の目標は2,500百万円であり、実績は2,513百万円(達成率100.5%)であります。
当社は、役員賞与と基本報酬との支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役員賞与の割合は20.1%であり、直前3連結会計年度においては12.4～43.2%の範囲であります。

2019/06/17 14:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 強固な収益基盤の確立
会社の成長に伴う開発案件数の増加と案件規模の拡大により、当社におけるプロジェクト管理の重要性が高まっています。生産性と品質の向上を図るため、高度資格の取得とプロジェクト管理体制の強化を一層推進し、外部パートナーを含めたリソースの安定確保にも取り組むことで、プロジェクト収益の最大化に努めてまいります。さらに、業務フローや社内システムの見直しとIT活用による自動化・効率化によるオペレーションコスト削減を推進し、業績動向やエンジニアリソースの可視化による経営管理を徹底することで営業利益率の改善を進めてまいります。
また、大きく成長する過程において社員数や業務量が大幅に増加し、業務負荷の平準化、メンタルケアやワークライフバランスの向上など、社員満足度向上に対する取り組みの重要性が一層高まっております。配置転換による意欲向上やメンター制度による長期的な教育、長時間労働の対策やライフイベントに柔軟に対応できる制度の設置・推進など、会社と社員のコミュニケーション量を増やし、積極的な働き方や休み方の改革を推進し、社員の意欲が最大限高い状態を目指してまいります。

2019/06/17 14:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び営業利益が過去最高値となりました。
売上高は、クラウドソリューションやセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前期比2.6%増の50,430百万円となりました。

2019/06/17 14:01

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年2回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当(基準日2019年9月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、これまで第2次中期経営計画を進めてきた結果、当期の目標としていた営業利益2,500百万円を達成し、次のステージに進むための準備が整ったことから、前事業年度と比較して5円増配し、1株当たり20円の普通配当として実施しました。翌事業年度の配当につきましては、収益の第4四半期偏重が解消されつつあることから、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、当期と同額の1株当たり年間配当金20円の普通配当とし、中間配当金10円、期末配当金10円を予定しております。
また、当社は株主還元及び株式効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、2018年5月から2018年6月まで、取得総額337百万円の自己株式を取得いたしました。今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。

2019/06/17 14:01