事業区分		主要業務
・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
	暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
	暗号資産決済事業	・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供

[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。

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#2 事業等のリスク

さらに、検索プラットフォームを活用した集客支援サービスにおいては、プラットフォーム運営事業者による仕様変更やアルゴリズムの変更等により、サービスの有効性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)インターネット金融事業及び暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
①法的規制等に関する事項

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#3 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネット広告・メディア事業	1,016	(352)
インターネット金融事業	322	(52)
暗号資産事業	69	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

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#4 沿革

2019年12月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)
2021年3月	暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年9月	インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化
2022年2月	サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

取得対価の公正価値	2,332百万円
非支配持分(注)2	353百万円
のれん(注)3	1,627百万円

(注)1.流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,137百万円です。
2.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

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#8 注記事項－共同支配の取決め、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループのGMOあおぞらネット銀行㈱に対する持分は50.0%であり、連結財務諸表において持分法で会計処理されております。同社は、当社グループにおけるインターネット金融事業の拡大を進める上で重要となるインターネット銀行サービスを提供しており、当社グループにとって戦略的に重要な位置づけを占めております。同社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
GMOあおぞらネット銀行㈱の要約連結財務情報

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#9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
② 在外営業活動体の換算差額

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#10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	インターネットメディア事業	19,635	-	19,635
インターネット金融事業		3,067	40,584	43,652
暗号資産事業		3,108	6,458	9,567

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。

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#12 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)担保に差し入れている資産
当社グループは、主として借入契約、インターネット金融事業における通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引に基づく担保として又は、FX取引やCFD取引に関連する保証金として資産を差し入れております。
当社グループが負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

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#13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。なお、GMO外貨株式会社ののれんと顧客関連資産は同時に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、以下のとおりであります。

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#14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」及び「25.非金融資産の減損」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間

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#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。

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#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(4)信用リスク

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。2026/03/23 16:33

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
①のれんの償却
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。

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#19 設備投資等の概要

有形固定資産の他、無形資産、使用権資産、投資不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,032百万円、インターネットセキュリティ事業において2,570百万円、インターネット広告・メディア事業において243百万円、インターネット金融事業において1,223百万円及びその他事業において2,978百万円となっております。

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#20 重要な契約等（連結）

2.インターネット金融事業に関する契約について

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