- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)人的資本
当社グループの主な事業は、人々に楽しみや感動を提供したり、生活の利便性を高めたりするゲームソフトやデジタルコンテンツの開発です。これらの提供価値の源泉は、自ら考え課題を解決し、技術と感性を融合させて新たな体験を創造できる「クリエイティブな人財」に他なりません。開発の根幹を担う「人財」は、当社グループにとって最も重要な資産の一つであり、持続的な企業成長を牽引するドライバーであると位置づけています。そのため当社グループでは、人的資本の拡充を最重要経営課題のひとつとして力強く進めております。人財への投資に継続して取り組んできた結果、その効果は、離職率の低下などの具体的な指標の改善に、徐々に現れてきています。人的資本への投資においても投資対効果の評価が不可欠であると考えており、グループ内での啓発・理解を促進するとともに、1人当たり利益の業界比較等の指標を取り入れることを検討しております。現時点では、業績への連動性が高いと考えられる従業員数や、直接的な指標である男女比率や育児休業取得率、エンゲージメントサーベイの調査結果などを人的資本に対する施策の効果を測定する指標とし、指標の継続的な改善を目指して、取り組んでおります。
① 軸とする戦略と、それぞれの具体的なアクション
2025/11/20 9:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2025/11/20 9:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
4 当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産に含まれていた資産のうち、土地237,841千円を全社資産に振替えております。2025/11/20 9:39 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/20 9:39 - #5 事業等のリスク
(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
2025/11/20 9:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/11/20 9:39- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円)( 2024年8月31日) | 当連結会計年度(千円)(2025年8月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 275,467 | 259,546 |
| 契約資産(期首残高) | 838,464 | 1,517,565 |
| 契約資産(期末残高) | 1,517,565 | 2,248,747 |
| 契約負債(期首残高) | 1,501 | 14,818 |
(注) 1 契約
資産は、進捗度に基づいて認識した収益に係る売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 売掛金 | 275,467 | 千円 | 259,546 | 千円 |
| 契約資産 | 1,517,565 | 千円 | 2,248,747 | 千円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2025/11/20 9:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2025/11/20 9:39 - #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2025/11/20 9:39- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/20 9:39 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち、主な増減は有形固定資産の土地及び建物の増加額251,424千円、投資不動産の土地及び建物の減少額243,151千円で主に振替によるものです。2025/11/20 9:39
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/11/20 9:39- #15 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/11/20 9:39- #16 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フィリピン | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 3,382千円 |
| ソフトウエア | 1,171千円 |
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき
資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.を解散することを決議しております。そのため、回収可能価額を0円として、帳簿額全額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 22,380千円 | | 70,527千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 26,859千円 | | 73,783千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △10,414千円 | | △26,829千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △21,561千円 | | △26,912千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が6億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。
負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億26百万円増加し、16億74百万円となりました。
2025/11/20 9:39- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 当社は、新オフィスビル建設予定地以外の土地を売却することを計画しています。この売却によって得られる特別利益(固定資産売却益)は、2026年度の計画に織り込み済みです。
2025/11/20 9:39- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加(244,009千円)です。
3 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は土地の減少(237,841千円)及び減損損失の計上(106,112千円)です。土地の減少につきましては、新オフィスビルの建設予定地の貸借対照表区分を「投資その他の資産」から「有形固定資産」に変更したことによるものです。
4 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。ただし、前連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2025/11/20 9:39- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/11/20 9:39- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2025/11/20 9:39- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2025/11/20 9:39- #25 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2025年3月24日に売買契約を締結いたしました。
2025/11/20 9:39- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 1,556,188 | ― | ― | ― |
| 売掛金及び契約資産 | 1,793,033 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 1,629,563 | ― | ― | ― |
| 売掛金及び契約資産 | 2,508,294 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。(区分表示したものを除く)
2025/11/20 9:39- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年8月31日) | 当連結会計年度末(2025年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,079,788 | 6,161,896 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 35,474 | 39,198 |
| (うち非支配株主持分) | (35,474) | (39,198) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
