- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)2020/12/21 16:08 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2020/12/21 16:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/21 16:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/12/21 16:08 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
顧客関連資産 2,106,000千円 5年間にわたる均等償却
2020/12/21 16:08- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/12/21 16:08 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。
2020/12/21 16:08- #8 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
2020/12/21 16:08- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。2020/12/21 16:08 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/12/21 16:08 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/21 16:08- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/12/21 16:08- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/12/21 16:08- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/12/21 16:08- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 31,597 |
| 東京都新宿区、港区、米国カリフォルニア州 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 15,880 |
| 東京都新宿区 | その他 | のれん | 106,319 |
| 東京都新宿区、米国カリフォルニア州 | 事業用資産 | その他 | 4,114 |
当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用
資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
また、処分予定の
資産や事業の用に供していない遊休
資産等については、個別に取り扱っています。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 125,700千円 | 38,967千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 21,760千円 | 19,018千円 |
| 繰延税金負債計 | △125,986千円 | △4,024千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,130,383千円 | 1,766,869千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は30,547百万円となり、前年同期比3,067百万円の増加となりました。 資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより1,274万円の増加とな り、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けに伴い主にのれん、顧客関連資産が増加したことにより1,793百万円の増加となりました。 負債の部については、流動負債では買掛金が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金や未 払金が増加したことにより451百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が増加したことに より2,900百万円の増加となりました。 純資産の部については、非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益として506百万 円を計上しましたが、配当金の支払いがあったこと、その他有価証券評価差額金が減少したことに より283百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.7%(前年同期比9.6ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は2.6%(同5.4ポイント減)となりました。
2020/12/21 16:08- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/12/21 16:08- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。
2020/12/21 16:08- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/21 16:08- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2020/12/21 16:08- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2020/12/21 16:08 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
2020/12/21 16:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2020/12/21 16:08- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2年～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/12/21 16:08 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は主として移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。2020/12/21 16:08 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 関係会社株式 | 3,651,159 | 1,588,635 | △2,062,524 |
| 資産計 | 21,623,207 | 19,560,683 | △2,062,524 |
| (4) 買掛金 | 1,308,159 | 1,308,159 | - |
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 関係会社株式 | 4,162,859 | 2,428,527 | △1,734,332 |
| 資産計 | 22,357,790 | 20,623,457 | △1,734,332 |
| (4) 買掛金 | 1,101,925 | 1,101,925 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対する資産
2020/12/21 16:08- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 363円53銭 | 350円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 27円59銭 | 9円28銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
