4734 ビーイング

4734
2021/06/04
時価
74億円
PER
29.01倍
2010年以降
2.94-35.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.26-2.58倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
6.07%
ROA
2.78%
資料
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ビーイング(4734)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
22億3926万
2009年12月31日 +8.94%
24億3945万
2010年3月31日 +34.96%
32億9217万
2010年6月30日 -75.35%
8億1163万
2010年9月30日 +104.57%
16億6039万
2010年12月31日 +43.25%
23億7854万
2011年3月31日 +36.74%
32億5239万
2011年6月30日 -73.04%
8億7699万
2011年9月30日 +96.4%
17億2243万
2011年12月31日 +44.52%
24億8931万
2012年3月31日 +34.93%
33億5892万
2012年6月30日 -73.68%
8億8417万
2012年9月30日 +98.64%
17億5635万
2012年12月31日 +45%
25億4675万
2013年3月31日 +42.56%
36億3073万
2013年6月30日 -68.76%
11億3426万
2013年9月30日 +94.48%
22億595万
2013年12月31日 +47.95%
32億6372万
2014年3月31日 +44.25%
47億799万
2014年6月30日 -74.68%
11億9220万
2014年9月30日 +100.63%
23億9187万
2014年12月31日 +42.89%
34億1782万
2015年3月31日 +39.25%
47億5922万
2015年6月30日 -73.85%
12億4432万
2015年9月30日 +96.36%
24億4333万
2015年12月31日 +45.41%
35億5289万
2016年3月31日 +36.73%
48億5782万
2016年6月30日 -72.89%
13億1719万
2016年9月30日 +90.45%
25億862万
2016年12月31日 +42.21%
35億6763万
2017年3月31日 +38.38%
49億3686万
2017年6月30日 -76.65%
11億5263万
2017年9月30日 +103.84%
23億4948万
2017年12月31日 +49.6%
35億1485万
2018年3月31日 +44.46%
50億7758万
2018年6月30日 -69.9%
15億2831万
2018年9月30日 +92.22%
29億3765万
2018年12月31日 +45.04%
42億6074万
2019年3月31日 +40.28%
59億7689万
2019年6月30日 -72.62%
16億3618万
2019年9月30日 +102.55%
33億1409万
2019年12月31日 +41.51%
46億8991万
2020年3月31日 +38.32%
64億8706万
2020年6月30日 -77%
14億9230万
2020年9月30日 +113.76%
31億8994万
2020年12月31日 +46.1%
46億6054万
2021年3月31日 +38.78%
64億6800万

個別

2008年3月31日
18億3368万
2009年3月31日 +10.01%
20億1718万
2010年3月31日 +30%
26億2237万
2011年3月31日 -0.83%
26億66万
2012年3月31日 +1.48%
26億3912万
2013年3月31日 +6.73%
28億1662万
2014年3月31日 +23.84%
34億8799万
2015年3月31日 -0.5%
34億7049万
2016年3月31日 +2.07%
35億4232万
2017年3月31日 -1.56%
34億8690万
2018年3月31日 +7.58%
37億5114万
2019年3月31日 +15.56%
43億3488万
2020年3月31日 +1.66%
44億701万
2021年3月31日 +2.31%
45億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、変更前の報告セグメント区分により表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 16:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビーイングDC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2020/06/29 16:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/29 16:05
#4 事業等のリスク
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、主要事業である建設関連事業の中でも土木工事積算システム(製品名『Gaia』)の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新(積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年1回更新されます。)を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっております。
当社グループは、高い市場シェアを有する土木工事積算システム及びその顧客である建設業者との繋がりを強みと認識しており、これらを積極的に活用した事業展開を進めております。一方で、土木工事積算システムに過度に依存した経営体質は好ましくないと判断しており、他商品の開発や、設備関連事業や生産性向上コンサルティング事業など他事業分野への進出を進めております。これらの取り組みにより、中長期的に土木工事積算システムへの依存度を下げてゆく方針ですが、現時点においては土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。
2020/06/29 16:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2020/06/29 16:05
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。

(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 16:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/29 16:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は10.1%、売上高営業利益率は9.2%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2020/06/29 16:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていたものの、米中貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さらに、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6%減少し395百万円となりました。
2020/06/29 16:05
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 16:05

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