- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/16 14:54- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/16 14:54- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月17日関東財務局長に提出2023/06/16 14:54 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/16 14:54- #5 ガバナンス （サステナビリティに関する取組(全般)）（連結）
- 推進体制及びガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる下記の重要事項への対応として、代表取締役社長を最高責任者としたサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項は年2回程度、サステナビリティ委員会で審議の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事業グループの事業戦略と人材戦略を担う企画統括部長を中心に構成されています。また、サステナビリティに関わる活動は、定期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。
2023年度より、取締役及び執行役員の評価制度を一部改定し、業績評価の指標にマテリアリティに関する取り組みの達成度を組み込むこととしました。
<重要事項>・マテリアリティに関わる施策の立案や施策の実行状況のレビュー
・気候変動のリスクや機会に関わる事項
・気候変動対応に関わる重要な指針及び施策
・CO2排出量削減をはじめとした中長期環境目標に関わる進捗
<サステナビリティ推進体制>
2023/06/16 14:54 - #6 ガバナンス （人的資本及び多様性への対応）（連結）
推進体制及びガバナンス
a. 人事主管部署の拡充
2023/06/16 14:54- #7 ガバナンス （情報セキュリティへの対応）（連結）
推進体制及びガバナンス
当社グループでは、情報セキュリティの維持を経営の重要な課題ととらえ、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事業グループ及び各事業会社の情報セキュリティ総括責任者を中心に構成され、情報セキュリティ上の各種リスクへの対策状況の確認、更なる対策の検討、見直しの実施、ならびに経営会議での報告を行っております。
2023/06/16 14:54- #8 ガバナンス （気候変動への対応）（連結）
- 推進体制及びガバナンス
気候変動に関する推進体制及びガバナンスは、「(2) サステナビリティに関する取組(全般) ①推進体制及びガバナンス」をご参照ください。
<2022年度の取締役会で承認された重要事項>・気候変動対応に関する取組方針と気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいた情報開示
・マテリアリティ「気候変動対応への貢献」に関わる取り組みの進捗
・「2050 CTCグループ環境宣言」案(温室効果ガス削減目標の改定案)2023/06/16 14:54 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/16 14:54- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/16 14:54 - #12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/16 14:54- #13 リスク管理 （サステナビリティに関する取組(全般)）（連結）
- リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制を構築しています。また、リスク管理基本規程に基づき、全社的リスク管理の推進を図るリスク管理委員会と個別リスクに対応する主管部署を設置し、当社グループ全体で管理すべきリスクの網羅的な検討・特定の実施とリスク管理にかかる体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言等を行っており、うち重要事項は、適宜、経営会議及び取締役会に報告しております。
なお、当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを中長期の成長機会と捉えています。マテリアリティを特定し、KPIを用いたPDCAサイクルに基づき、実効性向上に取り組んでおり、特に重要性の高い項目は、「気候変動」「人的資本及び多様性」「情報セキュリティ」への対応と認識しております。2023/06/16 14:54 - #14 リスク管理 （人的資本及び多様性への対応）（連結）
- リスク管理」をご参照ください。2023/06/16 14:54
- #15 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2023/06/16 14:54- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年3月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/16 14:54- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 業務委託費 | 7,265 | 百万円 | 7,238 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 22,110 | 〃 | 23,212 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,778 | 〃 | 7,451 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 105 | 〃 | 58 | 〃 |
| 委託社員受入費 | 6,450 | 〃 | 7,130 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,637 | 〃 | 2,146 | 〃 |
おおよその割合
- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。
2023/06/16 14:54- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、(2)に記載のものを特に重要なリスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
2023/06/16 14:54- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
経営戦略と連動した人材戦略の基本コンセプトと重点施策
中期経営計画「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」の柱となる「Accelerate」と「Expand」の取り組み土台となり、実現可能性を高める「Upgrade」は、人材育成と経営基盤の強化を重点シナリオとして設定しています。当社では、中期経営計画の実現に向けて必要なUpgradeを実行するため、人材戦略の基本コンセプトを策定しています。マテリアリティと中期経営計画から定義した「多様性の相互受容」と「人材育成」の2つの柱、4つの側面からアプローチして人材マネジメントを変革しています。
2023/06/16 14:54- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
⑤ 指標と目標
当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というミッション達成に向け、各社の事業、状況に合致した人材戦略、方針、目標を各社で設定しています。当社におきましては、重要課題ごとにKPIを策定し定量的な確認をしながら施策を実行しています。
2023/06/16 14:54- #23 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
2023/06/16 14:54- #24 保証債務の注記
2.保証債務
(1) 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 従業員 | 4 | 百万円(7名) | 1 | 百万円(3名) |
(2) 次の子会社によるその他取引に対する保証
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 8,772,586 | - | 8,772,634 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/16 14:54 - #27 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
2023/06/16 14:54- #28 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、2022年4月1日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向けビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/06/16 14:54- #29 売上原価明細書（連結）
※1 経費の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 委託社員受入費 | 24,008 | 24,893 |
| 減価償却費 | 4,281 | 2,882 |
| 賃借料 | 5,297 | 7,564 |
| 備品設備費 | 7,523 | 10,339 |
| その他 | 5,921 | 6,812 |
| 計 | 47,030 | 52,490 |
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
- #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 51 | 0 | - | 51 |
| 賞与引当金 | 12,475 | 10,869 | 12,475 | 10,869 |
| 役員賞与引当金 | 137 | 58 | 102 | 93 |
| 受注損失引当金 | 608 | 1,315 | 1,046 | 877 |
| アフターコスト引当金 | 133 | 55 | 54 | 134 |
|
- #31 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/16 14:54 - #32 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。2023/06/16 14:54 - #33 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/16 14:54- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/16 14:54- #35 戦略 （情報セキュリティへの対応）（連結）
戦略
a. 機会への取り組み
2023/06/16 14:54- #36 戦略 （気候変動への対応）（連結）
戦略
当社のサプライチェーン全体を対象に、気候変動による自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出し、4℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出した機会とリスクの財務的影響を定性的・定量的両面で分析しました。なお、参考としたシナリオは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)RCP8.5 / RCP2.6と国際エネルギー機関(IEA)STEPS/NZE2050です。
2023/06/16 14:54- #37 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。2023/06/16 14:54
- #38 指標及び目標 （情報セキュリティへの対応）（連結）
- 指標と目標
CTCグループにおける情報セキュリティ目標として重大なセキュリティ事故ゼロを掲げております。過去5年間における発生件数は次のとおりであります。2023/06/16 14:54 - #39 指標及び目標 （気候変動への対応）（連結）
④ 指標と目標
a. 2050 CTC環境宣言(2019年4月～2022年11月)
2023/06/16 14:54- #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/16 14:54- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/16 14:54- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/16 14:54- #44 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 建物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/16 14:54- #46 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/16 14:54 - #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 48 | 150,960 |
| 当期間における取得自己株式 | 48 | 170,880 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #48 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/16 14:54- #49 株式の種類等（連結）
- 2023/06/16 14:54
- #50 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 492,000,000 |
| 計 | 492,000,000 |
- #51 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1972年4月 | ・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事㈱ 100% |
| 1979年7月 | ・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地:東京都中央区 出資比率:Avnet,Inc 100% |
| 1984年4月 | ・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱) |
| 1984年10月 | ・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱) |
| 1985年4月 | ・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更 |
| ・東京都千代田区に本社を移転 |
| 1986年6月 | ・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更 |
| ・東京都港区に本社を移転 |
| 1986年7月 | ・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
| 1988年6月 | ・東京都世田谷区に本社を移転 |
| 1989年10月 | ・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年4月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立 |
| 1990年4月 | ・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現:連結子会社 2019年7月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立 |
| 1992年4月 | ・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始 |
| 1992年10月 | ・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始 |
| 1996年11月 | ・東京都千代田区(富士見)に本社を移転 |
| 1998年2月 | ・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資 |
| 1999年4月 | ・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現:連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更 |
| 1999年12月 | ・東京証券取引所市場第一部に上場 |
| ・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資 |
| 2000年6月 | ・ISO14001認証取得 |
| 2004年11月 | ・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転 |
| 2005年8月 | ・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得 |
| 2006年10月 | ・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更 |
| ・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年4月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現:連結子会社 2011年4月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年5月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現:連結子会社)他を連結子会社化 |
| 2007年1月 | ・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設 |
| 2008年7月 | ・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現:連結子会社)を設立 |
| 2012年3月 | ・ITOCHU Technology, Inc.(現:連結子会社 2012年4月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化 |
| 2013年3月 | ・CSC ESI SDN. BHD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC AUTOMATED PTE. LTD.(現:連結子会社 2013年5月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化 |
| 2014年4月 | ・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継 |
| ・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更 |
| 2017年4月 | ・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併 |
| 年月 | 事項 |
| 2017年7月 | ・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51%を売却し関連会社化 |
| 2017年11月 | ・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年1月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号変更)の発行済株式の55%を追加取得し連結子会社化 |
| 2019年9月 | ・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化 |
| 2019年10月 | ・CTC未来財団を設立 |
| 2019年12月 | ・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化 |
| 2021年6月 | ・東京都港区(神谷町)に本社を移転 |
| 2022年4月 | ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
- #52 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #53 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #54 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #55 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #56 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/06/16 14:54- #57 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントはありません。
2023/06/16 14:54- #58 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。
2023/06/16 14:54- #59 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
2023/06/16 14:54- #60 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2023/06/16 14:54- #61 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 従業員に対する保証 | 4(7名) | 1(3名) |
当該保証の最長期限は2024年2月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
- #62 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #63 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #64 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社(以下「親会社」)です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2023/06/16 14:54- #65 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/06/16 14:54- #66 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #67 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/16 14:54- #68 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
2023/06/16 14:54- #69 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.担保
担保に供している資産及び担保に係る債務の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| その他の金融資産(流動資産) | 134 | 170 |
| その他の金融資産(非流動資産) | 6,100 | 5,965 |
| 合計 | 6,234 | 6,134 |
| 担保に係る債務 | | |
| その他の金融負債及び長期金融負債 | 6,234 | 6,134 |
| 合計 | 6,234 | 6,134 |
- #70 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #71 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #72 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
2023/06/16 14:54- #73 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 商品 | 35,495 | 49,351 |
| 仕掛品 | 3,014 | 1,240 |
| 保守用部材 | 4,928 | 5,092 |
| 合計 | 43,437 | 55,683 |
| 1年を超えて販売される予定の棚卸資産 | 599 | 958 |
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は265,792百万円(前連結会計年度244,509百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は846百万円(前連結会計年度219百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
- #74 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #75 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
2023/06/16 14:54- #76 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #77 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
2023/06/16 14:54- #78 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023/06/16 14:54- #79 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2023/06/16 14:54- #80 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
2023/06/16 14:54- #81 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #82 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
2023/06/16 14:54- #83 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
2023/06/16 14:54- #84 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.1株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後1株当たり利益
2023/06/16 14:54- #85 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 伊藤忠商事㈱入社 |
| 2009年4月 | 同社紙パルプ部長 |
| 2012年4月 | 同社執行役員 |
| 2015年4月 | ㈱ベルシステム24ホールディングス代表取締役兼副社長執行役員㈱ベルシステム24代表取締役兼副社長執行役員 |
| 2016年3月 | ㈱ベルシステム24ホールディングス代表取締役兼社長執行役員CEO㈱ベルシステム24代表取締役兼社長執行役員 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #86 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 240,000,000 | 240,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 240,000,000 | 240,000,000 | ― | ― |
- #87 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 2,311,449 | - |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 82,600 | | 発行済株式総数 | 240,000,000 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 2,311,449 | - |
| - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 240,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 2,311,449 | - |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権36個)、取締役等に対する株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式145,100株(議決権1,451個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
- #88 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2018年2月1日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。2023/06/16 14:54 - #89 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/16 14:54- #90 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、「マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価」「最新テクノロジーの計画的な調査」「独自開発資産の形成」「新規事業の開拓」を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,961百万円(情報通信事業 394百万円、新事業創出・DX推進 726百万円、 その他 841百万円)であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #91 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
a. 社外取締役
2023/06/16 14:54- #92 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/16 14:54- #93 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/16 14:54- #94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エンタープライズ事業
・DXビジネスへの加速
当事業セグメントは、中期経営計画で掲げる「DXビジネスの加速」実現に向け、推進力を強化しています。データの価値が更に高まる中、データ活用を基軸とした “データファースト”に注力し、DXトラステッドパートナーへと進化します。併せて、お客様・外部パートナーとの共創スキームやグリーントランスフォーメーション(GX)、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における新たなビジネスの創出も進めていきます。
・クラウドジャーニーを総合的にサポートする技術・開発体制の強化
強みであるクラウドを活用した開発・インフラ構築の技術力向上とともに、外部パートナーとの連携を進めることで、対応力を更に強化します。また、従来からの強みであるベンダーリレーションの継続強化に加え、新規製品・ソリューションの開発、クラウド環境下でのセキュリティビジネス拡大を積極的に推進していきます。
・持続的な成長に向けた新たな挑戦
DXの次にあるビジネス環境を見据えた技術テーマを検討し、新たな付加価値につなげていきます。2023/06/16 14:54 - #95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
2023/06/16 14:54- #96 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役の岩﨑 尚子、本村 彩、池田 泰弘、永井 裕美子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2023/06/16 14:54
- #97 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式145,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。2023/06/16 14:54 - #98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/16 14:54 - #99 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/16 14:54- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、翌連結会計年度において、80億円の設備投資を計画しております。
主な内訳といたしましては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資を7億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を10億円、オフィス賃借に係る使用権資産を26億円、その他各セグメントにおける営業活動に必要な設備の投資を見込んでおります。
また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。2023/06/16 14:54 - #101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は10,535百万円(使用権資産3,402百万円を含む)であります。
主な内容としては、ITサービス事業ではクラウドコンピューティングビジネス分野への投資及びデータセンターサービスの拡大に向けた設備投資として3,264百万円(使用権資産1,780百万円を含む)、その他の事業セグメントでは海外子会社における営業用資産の取得等により3,138百万円(使用権資産306百万円を含む)の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では2,633百万円(使用権資産1,055百万円を含む)の設備投資を実施しております。
2023/06/16 14:54- #102 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
2023/06/16 14:54- #103 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 51,875 | 46,924 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正 | | | |
| 減価償却費及び償却費 | | 18,432 | 15,637 |
| 減損損失 | | 4,677 | 3,296 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | △4,202 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △516 | △902 |
| 支払利息 | | 493 | 667 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △568 | △682 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △12,198 | △12,127 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,901 | △12,038 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 1,517 | 7,940 |
| その他 | | △5,770 | △1,293 |
| 小計 | | 51,839 | 47,431 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 760 | 1,202 |
| 利息の支払額 | | △367 | △562 |
| 法人所得税の支払額 | | △16,171 | △16,280 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 36,061 | 31,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △8,832 | △4,007 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 10,376 | 24 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,476 | △1,568 |
| 無形資産の売却による収入 | | 9 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | | △138 | △137 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | | 4,543 | 161 |
| 投資有価証券等の取得による支出 | | △759 | △1,751 |
| 投資有価証券等の売却による収入 | | 0 | 9 |
| 関連会社株式の取得による支出 | | △1,097 | - |
| 投資事業組合からの分配による収入 | | 202 | 33 |
| 長期未収入金の回収による収入 | | 500 | 1,322 |
| その他 | | 134 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | 3,462 | △5,881 |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 27 | △738 | △90 |
| 自己株式の取得による支出 | | △0 | △0 |
| 非支配持分からの払込による収入 | | 72 | - |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | | 2,896 | 5,908 |
| リース負債の返済による支出 | 27 | △13,852 | △12,393 |
| 当社株主への配当金の支払額 | 21 | △15,604 | △20,920 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △187 | △396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △27,413 | △27,891 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | | 1,023 | 434 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 13,133 | △1,548 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 80,945 | 94,078 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 94,078 | 92,530 |
- #104 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 当期純利益 | | 34,466 | 33,769 |
| その他の包括利益(税効果控除後) | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 26 | 3,899 | 3,684 |
| 確定給付制度の再測定額 | 26 | 106 | △228 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,26 | 10 | 49 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | 2,022 | 1,568 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 26 | 302 | △687 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,26 | 136 | 157 |
| その他の包括利益(税効果控除後)合計 | | 6,475 | 4,542 |
| 当期包括利益 | | 40,942 | 38,311 |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 当社株主 | | 41,250 | 38,308 |
| 非支配持分 | | △308 | 3 |
- #105 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)2023/06/16 14:54 - #106 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上収益 | 5,22 | 522,356 | 570,934 |
| 売上原価 | | △387,678 | △431,857 |
| 売上総利益 | | 134,678 | 139,077 |
|
| その他の収益及び費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 23 | △84,525 | △91,021 |
| その他の収益 | 23 | 5,441 | 2,088 |
| その他の費用 | 23 | △5,112 | △3,671 |
| その他の収益及び費用合計 | | △84,196 | △92,604 |
| 営業利益 | | 50,482 | 46,473 |
|
| 金融収益 | 5,24 | 1,378 | 997 |
| 金融費用 | 5,24 | △553 | △1,228 |
| 持分法による投資損益 | 5,11 | 568 | 682 |
| 税引前利益 | 5 | 51,875 | 46,924 |
| 法人所得税 | 13 | △17,409 | △13,155 |
| 当期純利益 | | 34,466 | 33,769 |
|
| 当期純利益の帰属: | | | |
| 当社株主 | | 35,373 | 34,208 |
| 非支配持分 | | △906 | △439 |
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益: | | (円) | (円) |
| 基本的 | 25 | 153.08 | 148.04 |
| 希薄化後 | 25 | 153.08 | 148.03 |
- #107 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
2023/06/16 14:54- #108 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。連結配当性向は45%程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023/06/16 14:54- #109 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。
なお、関係会社株式の主なものであるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において4,413百万円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の関係会社株式の残高は2,952百万円となっております。2023/06/16 14:54 - #110 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/06/16 14:54- #111 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 16,396 | 百万円 | 19,641 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高等 | 85,961 | 〃 | 88,974 | 〃 |
| 関係会社とのその他の営業取引高 | 14,651 | 〃 | 12,864 | 〃 |
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 15,474 | 〃 | 15,464 | 〃 |
- #112 関係会社に関する資産・負債の注記
1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,203 | 百万円 | 4,846 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 36,775 | 〃 | 33,271 | 〃 |
| 長期金銭債権 | 3,598 | 〃 | 3,598 | 〃 |
| 長期金銭債務 | 332 | 〃 | 332 | 〃 |
