減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

△7,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,891百万円には、全社資産に係る減価償却費2,043百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額101百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360百万円には、全社資産に係る増加額1,531百万円、未実現利益消去△170百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/19 9:19

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額及び並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
委託社員受入費	5,450	〃	5,811	〃
減価償却費	2,197	〃	1,844	〃

おおよその割合

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#5 売上原価明細書（連結）

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
委託社員受入費	13,931	16,457
減価償却費	937	1,207
賃借料	2,685	2,659

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務否認	482百万円		547百万円
減価償却費損金算入限度超過額	379 〃		295 〃
投資有価証券評価損否認	213 〃		208 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、(1) 流動の部 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/19 9:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産未実現利益	379 〃		343 〃
減価償却費損金算入限度超過額	408 〃		314 〃
退職給付引当金否認	207 〃		239 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1) 流動の部 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/19 9:19