建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
建物	428	百万円	428	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃

2021/06/18 10:07

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	6,467	6,683
工具、器具及び備品を原資産とするもの	1,523	1,268

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。

2021/06/18 10:07

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金

2021/06/18 10:07

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は122百万円、当連結会計年度は94百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主として共有メインフレーム機器の収益性の低下によるものであります。当連結会計年度に認識した減損損失は、ITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、データセンター設備の収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2021/06/18 10:07

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は5年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

2021/06/18 10:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年

2021/06/18 10:07